くらし 《特集》広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル(1)

-令和7年版情報通信白書の概要について-

総務省は、本年7月、令和7年版情報通信白書を公表しました。
情報通信白書は昭和48年に前身の通信白書を公表して以来、今回で53回目の公表です。
本白書では、情報通信技術(ICT)分野における市場の動向やデジタル活用の現状を概観し、情報通信政策の現状と課題、今後の方向性等を整理するとともに、特集テーマを定め、関連するトピックを取り上げています。

●電子書籍を無料で提供しています
・情報通信白書電子書籍ダウンロードページ
【URL】https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/e-book/index.html

※アプリや電子書籍のダウンロードにかかるデータ通信料はご利用者の負担となります。

◆令和7年版情報通信白書の特集のポイント
今回の白書では、特集として、「広がりゆく『社会基盤』としてのデジタル」と題し、社会基盤的な機能を発揮しているデジタル領域の拡大や AI の爆発的進展の動向、デジタル分野における海外事業者の台頭と我が国の状況等を概観しています。
その上で、進展するデジタルがもたらす課題や、社会課題解決に向けたデジタルの役割等を展望しています。

■第1章　「社会基盤」としてのデジタルの浸透・拡大と動向
●第1節 社会基盤的機能を発揮するデジタル領域の拡大
・デジタル技術が社会に浸透し、社会生活や企業活動等において、重要・不可欠な、いわば「社会基盤」としてのデジタル領域が拡大しています。

●第2節 AIの爆発的な進展の動向
・AIは爆発的に進化を続けており、今後、AI がさらに進化し、あらゆるデジタル分野に浸透・連携することで、デジタル社会を支える基盤的要素となる可能性が高まっているところです。

●第3節 デジタル分野における海外事業者の台頭と我が国の現状
・海外プラットフォーム事業者は、大きく成長し、日本でも大きな存在感を有しています。一方、グローバルデジタル市場における日本企業のシェアは全般的に低い状態にあるほか、日本のデジタル活用の進展や、デジタル産業の国際競争力の低さ等により、デジタル分野での国際収支の赤字が拡大傾向にあります。

●第4節 世界情勢・自然環境・社会の変化と今後のデジタル社会の見通し
・デジタル技術が進展をとげ、社会課題の解決・軽減に向けた効果が期待できる一方で、負の影響もより一層大きくなる恐れも高まっています。更なる技術開発や利活用を推進しながらも、脅威に対応を打ち続けていくことが重要です。

■第2章　進展するデジタルがもたらす課題
●第1節 デジタル社会を支える信頼性のあるデジタル基盤の確保
・デジタル社会を支える強靱なデジタル基盤の確保や、デジタル分野における国際競争力向上等を通じた日本の自律性の確保・向上等の取組が重要になっています。

●第2節 AI の進展に伴う新たな課題
・AIは利便をもたらす可能性がある一方、リスクも広範に及ぶ可能性があります。イノベーション促進とリスクへの対応を同時に進めることが重要です。

●第3節 インターネット上の偽・誤情報等への対応
・人々の情報収集手段において、インターネットが重要な手段となりつつある中、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷等の問題も大きくなっており、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら、総合的な対策を積極的に進めていく必要があります。

●第4節 サイバーセキュリティ
・世界情勢の不安定化・緊迫化等も背景にセキュリティリスクが拡大傾向にあります。サイバーセキュリティ確保のためには、すべての関係者による総合的な対応が重要となっています。

■第3章　進展するデジタルによる社会課題解決に向けて
●第1節 我が国の経済活性化・経済成長
・日本の経済成長の観点とともに、不透明さを増す世界情勢に鑑みれば、経済安全保障の観点からも、デジタル企業の国際競争力の向上に向けた取組の推進が重要です。

●第2節 地方創生
・少子高齢化の問題は、地方においてより一層深刻な状況にあり、AI 等の技術を活用したインフラ維持管理の高度化・効率化、デジタル技術の活用による生産性の向上の必要性の高まりから、様々な取組が進められています。

●第3節 激甚化する災害への対応
・近年、災害は激甚化・頻発化しており、更なるデジタルインフラの強靱化が求められています。