くらし 《特集》広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル(3)

-令和7年版情報通信白書の概要について-

■第2章　進展するデジタルがもたらす課題
●第1節 デジタル社会を支える信頼性のあるデジタル基盤の確保
▽デジタル技術の活用や社会基盤としてのデジタル領域の拡大等に伴う、通信・計算資源・電力等の需要の増大や災害リスクに対応した、デジタル社会を支えるデジタル基盤の整備の必要性が増しています。
▽政府としては、データセンター・海底ケーブルの地方分散、NTN(Non-Terrestrial Network：非地上系ネットワーク)の活用、デジタル基盤における脱炭素化などに向けた取組を進めています。
▽重要なデジタルサービス・インフラ等においては、日本の自律性の確保・向上が重要な課題です。そのため、経済安全保障推進法等による安定的な供給への対策やデジタル分野における日本の競争力強化の取組も進められています。

●第2節 AIの進展に伴う新たな課題
▽AIは我々の社会生活・経済に関して利便をもたらす可能性がある一方、リスクも広範に及ぶ可能性があり、AIをめぐる技術革新に当たっては、イノベーション促進とリスクへの対応を同時に進めることが重要です。
▽国内のルール形成に加え、2023 年に開催されたG7広島サミットにおいて生成AIに関する国際的なガバナンスについて議論を行うことを目的とした「広島AIプロセス」を立ち上げることとなり、この一連の流れの下、様々な国際連携の取組も行われています。

●第3節 インターネット上の偽・誤情報等への対応
▽インターネットが人々の重要な情報収集手段となりつつある中、インターネット上の偽・誤情報や誹謗中傷等の他人の権利を侵害する情報の流通・拡散などに代表されるデジタル空間の情報流通をめぐる問題も大きくなっています。
▽アンケート調査によると、インターネット上での他人を傷つけるような投稿(誹謗中傷)の目撃経験は、2024年調査では回答者の60.6%が「見たことがある」と回答しています。
▽こうした問題の対応にあたって、制度的対応、対策技術の開発やその支援、利用者のICTリテラシー向上といった総合的な対策が取り組まれています。

・有害情報に関する投稿の目撃経験(2024年10月)

●第4節 サイバーセキュリティ
▽サイバー攻撃のリスクは、年々拡大傾向にあります。また、ひとたびサイバーインシデントにより被害を受けた際の規模・範囲もますます拡大すると想定され、安全保障上も懸念が大きくなっています。
▽こうした情勢に対処するため、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるべく、2025年の第 217 回国会(常会)に「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」および「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の両法案が提出され、原案修正の上、2025年5月に可決・成立しました。