くらし 地域DXのヒント

■自治体における生成AIの利活用

地域DXのヒント第19回は、自治体における生成AIの利活用について解説します。
自治体において人手不足等が深刻化する中で、自治体の業務効率化や行政サービスの質の向上を図るためには、仕事のやり方そのものを大きく変革していく取組が不可欠です。そのための有効なツールの1つとして、生成AIの利活用が注目されています。
生成AIは知識やスキルを代替する作業が可能であり、業務効率化等が期待されています。一方で、令和6年12月31日時点で、生成AIを導入済みの団体は、都道府県で87.2%、指定都市で90.0%、その他の市区町村で29.9%となり、自治体の導入状況には、ばらつきがあります。
総務省では、令和7年1月から7月にかけて「自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ」(座長：須藤修 中央大学国際情報学部教授)を開催し、報告書を取りまとめました。
今後、報告書の内容を「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」に盛り込んでまいります。あわせて、自治体が安心して生成AIを利用できる環境を醸成するため、生成AIの利用方法や利用における留意事項等を盛り込んだ、自治体が作成するガイドラインのひな形を提示する予定です。
また、自治体における生成AIの導入事例を掲載している「自治体DX推進参考事例集」の内容を拡充してまいります。
これらの取組を通じて、自治体における生成AIの利活用を後押ししてまいります。

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