くらし 《特集》広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル(4)

-令和7年版情報通信白書の概要について-

■第3章　進展するデジタルによる社会課題解決に向けて
●第1節 我が国の経済活性化・経済成長
▽今後、AIやロボットをはじめとするデジタル技術が更なる進展をとげ、社会に浸透・活用されることで、日本において、労働力不足の解消、生産性向上や競争力強化による経済活性化が期待されます。
▽自らの強みを生かしつつデジタルにより更に新たな付加価値をもたらすイノベーションに取り組むことも、引き続き重要です。
▽また、デジタル分野での競争力向上に向けた取組も重要な課題です。デジタル分野の重要なサービス・インフラ等における自律性確保が重要な課題であることを踏まえれば、強みが生かせる形でアプローチするとともに、次のデジタル基盤・サービスのカギを握る分野で、日本の国際競争力を確保することが望まれます。
▽例えば、AIについては小規模LLMの開発、次世代通信分野ではNTTが提唱するIOWN構想などの取組が進められています。

●第2節 地方創生
▽地方では少子高齢化や人口減少が深刻化しており、地方経済の疲弊、地域・社会インフラの維持等に対する対策は、喫緊の課題です。デジタル・新技術の徹底活用により、地方の生活環境の維持・改善や、地域経済の活性化等に向けた取組の推進が重要となっています。
▽インフラの維持管理の観点では、例えば、鉄道の巡視業務においてAIを活用する取組があります。
▽公共・準公共サービスの観点では、郵便局の各種サービスを一元的に提供する「コミュニティ・ハブ」として、オンライン診療・服薬指導や、地方公共団体の窓口手続等のサービスを提供する取組があります。
▽地域経済の活性化の観点では、ドローンやAIを用いたスマート農業の導入などが進められています。

・「地域鉄道事業者における Wi-Fi 6E・AI 等を活用した共同創出型鉄道デジタルイノベーション事業」の概要

●第3節 激甚化する災害への対応
▽近年、災害は激甚化及び頻発化しており、今までより高度な災害対策を講じることが重要になる中、デジタル技術の活用による防災・減災は大きな効果をもたらすと期待されています。
▽防災・減災にデジタル技術を活用するためには、強靱なデジタルインフラの存在が必要となるところ、放送ネットワークや通信ネットワークの強靭化に関する取組が進められています。
▽データセンターや海底ケーブルの地方分散の推進等も重要課題となっており、対応が進められています。