くらし 一般行政報告(1)

※内容は一部を要約しています。
全文は市ホームページに掲載しています。

■冬季イベントの開催状況について
元旦の「初日の出i nてっぺん」では残念ながらご来光は拝めなかったものの、車約500台、ツアーバスやシャトルバス7台などが宗谷岬に集まり、市民はもとより全国各地の方々約1千900人と共に、新年の始まりを祝いました。札幌の雪まつりを中心に冬の北海道観光が最も盛り上がる2月初旬、外国人観光客に少しでも足を伸ばしてもらう狙いもあり、今年も2月8日、9日に中央公園や北臨港駐車場で「わっかない氷雪の広場」が開催され、当日は、市民の家族連れはもちろん、道内を訪れている観光客の姿も見られ、延べ約8千700人の来場者で盛り上がりました。
本市の冬イベントの掉尾を飾る「第39回 全国犬ぞり稚内大会」では、昨年、融雪により開催が見送られたこともあり、大変心配しましたが、今年は雪の状態も良好で、2月22日から二日間、大沼特設会場において、52チーム115頭の参加のもと、各種レースが繰り広げられました。これまでの実績もあり、大会の認知度は大変高いと感じていますが、さらに多くの来場者を受け入れるため、今年は新聞あるいは観光雑誌への広告掲載や市外へのポスターを送付するなど、多様な媒体を活用した情報発信を行ったほか、札幌と稚内を往復するシャトルバス「タロ・ジロ号」を2台体制で運行するなど、広域的に集客を図った結果、市内外から来場された延べ約5千人には、歴史ある大会を存分に楽しんでいただけたものと考えています。

■宿泊税に関する審議会の開催について
宿泊税については、北海道が令和8年度からの導入を目指しており、それを受けて道内各地で検討が進められています。
本市としては、昨年の12月議会で議決をいただいた「稚内市観光振興のための新税に関する審議会条例」に基づき、審議会を設置し、2月12日、第1回目の審議会を開催し、学識経験者や観光・商工関係団体、観光事業従事者、そして一般公募で選ばれた10人の方を委員として委嘱し、観光振興のための新税導入の是非について、諮問しました。
宿泊税の導入は、徴収する事業者への負担や周辺自治体への影響など、考慮すべきことが様々あることから、次回以降は会長に選出された観光振興や地方税制をはじめ、行財政運営に深い見識を持つ北海道大学大学院 教授 今井 太志委員を中心に、各界各層の委員の意見をもとに、議論を深めていただくことを期待しており、特に、離島と一体的に展開している本市の観光の特異性などを十分に考慮し、審議会の意見を尊重しながら進めていきたいと考えています。

■年末年始のふるさと納税の状況について
ふるさと納税は、寄附件数や寄附額もさることながら、本市への愛着、そして本市の魅力や特産品の認知度を高めることはもとより、稚内ブランドをはじめとする地元事業者の製造品の新たな販路拡大にもつなげるため、積極的に取り組んできたところです。そのような中、数度にわたる制度改正があり、いずれも過熱する返礼品競争の鎮静化により、ふるさと納税本来の姿に戻す取組と受け止めています。
本年度は、11月末時点では、今回の制度改正の影響もあり、寄附件数、寄附額ともに前年度を下回っていましたが、それもある程度落ち着き、12月にはより寄附者の利便性を高めるため、先行予約による特産品を旬の時期に届ける仕組みを新たに導入したほか、需要の高い返礼品を年内配送することなどに取り組みました。
これらの効果もあり、12月の寄附件数は約4万件、寄附額は約9億3千万円で、12月1か月間としては過去2年の実績を上回りましたが、本年1月末時点の累計では、寄附件数が約9万件、寄附額は約18億2千万円と、相対的な評価としては、年度末を控え、厳しい状況であることには変わりありません。
今後も、寄附者の利便性を高めることはもとより、本市の魅力を全国に発信するため、地元事業者と協力して取扱品目を増やすなど努めていきます。