くらし 令和7年度 市政執行方針(1)

3月3日から開かれた市議会定例会で、前田市長が令和7年度の市政運営の基本方針を示す「市政執行方針」について、田中教育長が教育行政の基本方針を示す「教育行政執行方針」について説明しました。今回の特集では、それぞれの主な内容を紹介します。

■01　安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち
◇こども家庭センターの設置
妊娠期から出生、子育て期までの母子保健・子育て支援に関し、両分野に関する統括支援員をはじめとした専門職員による組織体制を構築し、分野を横断した切れ目のない伴走型の支援を行います。

◇国学院大学北海道短期大学部との連携
地域連携推進協議会など関係者で協力し、学生確保と卒業後の地元定着に向け、短大部*による就職対策などの取り組みを推進するほか、「短大部のさらなる魅力化」や「大学と地域が共に歩む将来のまちづくり」に向けた調査事業など、開学50周年を見据えたさらなる連携強化を図ります。
また、市と短大部の連携体制のもと、国学院大学観光まちづくり学部の学生を招致してのフィールドワーク実施などにより、本市ならびに短大部のさらなる魅力づくりや観光まちづくり学部の研究への寄与に向けた検討を進めます。
*国学院大学北海道短期大学部

◇母親のためのレスパイトケア事業の推進
育児に取り組む母親のレスパイトケアを目的に、一の坂地域子育て支援センターを滝川ふれ愛の里へ移転し、母親が休息することができる「コミュニティスペース」、「リフレッシュスペース」を併設します。

◇新しい海洋センターの整備
(公財)B and G財団の支援により、令和8年度のオープンに向けて、施設の建設工事に着手するとともに、全国で初となる科学館機能を備えた海洋センターとして、子どもたちに水上スポーツだけではなく、さまざまな体験や学び、交流が生まれるよう、民間企業などと連携して先進的なプログラム開発の検討を進めます。

■02　健康で、優しく、安全に暮らせるまち
◇地域防災力向上の推進
近年、全国各地で想定を超える規模の豪雨や地震が発生する中で、市民一人ひとりの防災意識の向上と地域が一丸となって迅速かつ円滑に災害対応することが求められていることから、町内会や学校などでの防災教室・訓練を通じて市民の防災に関する知識や技能の習得を図り、地域における防災力の向上を目指します。
また、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者について、より実行性のある個別避難計画の作成および更新を進めます。

◇地域医療の確保
市立病院については、地域の基幹病院として安定的な医療を提供するため、不足する診療科の医師の招へいを進め、看護師の確保や離職防止に向け修学資金貸付事業や院内保育所定員拡充などの施策を継続するとともに、医療機器などの更新を行い、安全・安心な医療サービスの提供に努めます。
また、「滝川市立病院経営強化プラン」の取り組みのほか、院内に経営改善検討会議を設置し、収支改善に向けた取り組みを徹底します。
中空知地域の地域医療構想については、中空知地域が国のモデル推進区域に選定されたことに伴い、国や北海道からの支援を受けながら、当地域の医療体制の確立に向けて検討を進めます。

■03　元気で魅力ある産業と、人が集うまち
◇奨学金返済支援事業の推進
市内に就職する若者の経済的負担の軽減や、事業所における人材確保・離職防止を図り、市内定住につなげるため、市内事業者と連携した奨学金返済支援事業を創設します。

◇成長産業集積促進助成事業等の推進
航空宇宙関連産業など成長発展が期待される産業の集積を図るため、成長産業集積促進助成事業および北海道企業立地助成制度と連携した企業立地促進助成事業を創設します。

◇新たな地域農業の再構築
国の交付金見直しなどによる農業情勢の変化を踏まえ、農業所得を確保できるよう、水田・畑作各地区に応じた対策を検討するとともに、引き続きバイオ炭の技術検証を行い、脱炭素技術の普及と持続可能な農業の発展に取り組むことで、新たな地域農業の再構築を図ります。
また、後継者対策としては、現在取り組んでいる第三者経営継承制度を継続しつつ、さらなる方策についても検討していきます。