くらし 令和7年度 市政執行方針(2)

■04　都市と農村が調和し、便利で、快適なまち
◇住環境の整備・支援
子育て世帯などのライフスタイルに対応した住環境の整備や支援など、総合的な住宅施策を展開するために「住生活基本計画」の改定に着手するとともに、市営住宅などの今後のマネジメント方針を定めるために「公営住宅等長寿命化計画」の改定に着手します。

◇道路整備事業の推進
安全で円滑な道路交通を確保するために、東町341号線などの道路改良舗装工事や部分改良工事を実施するとともに、近年の地球温暖化の影響により、増加している道路の凍上被害に対応するため、緊急自然災害防止対策事業債を活用し、道路の舗装新設工事などを効率的に進めます。

◇滝川市内線の運行
これまでの運行事業者による運行が令和6年度末で終了し、令和7年度からは市が主体となり、民間事業者に運行管理などを委託し運行します。
市民の皆様の生活に極力影響がないよう、委託事業者と連携し安全かつ安定的な運行の継続に努めます。

■05　効率的な行財政運営等
◇自治体DXの推進
行政サービスのさらなる向上を目指し、スマートフォンなどからオンライン申請や電子決済などの各種手続きを行うことで、市役所に行かずに手続きが完結する「行かない窓口」の実現を目指します。

◇ふるさと納税の推進
市内事業者との連携により、本市返礼品の柱であるお米の取り扱い量をこれまで以上に確保するほか、事業者による新たな返礼品開発を推進するとともに、首都圏を中心としたPR活動などに積極的に取り組み、本市の魅力を発信し、寄付額の向上に努めます。

■滝川市長　前田　康吉
令和7年度市政運営の考え方を申し上げます。
昨年は元日の能登半島地震に始まり、全国的に多くの豪雨や地震などの自然災害が発生し、国民生活に不安を与える状況となりました。本市は、自然災害の発生が少ない地域ではありますが、災害はいつ発生するか分かりません。引き続き、防災サポーターの充実などにより地域防災力の向上を図るとともに、災害に強い安全・安心なまちづくりを進めて参ります。
市内バス路線の滝川市内線については、これまでの運行事業者による営業が終了となりますが、4月から本市が運行主体となり、新たな運行委託事業者により、切れ目なく運行を行い市民の皆様の足を確保します。
「滝川駅周辺地区再生整備基本計画」に基づく滝川駅周辺地区再生整備事業については、将来的な財政見通しが予測できない状況を踏まえ、一旦停止させていただくことについてご理解をお願いします。
市立病院については昨年、中空知地域が「地域医療構想モデル推進区域」に北海道内で唯一選ばれたことから、国や北海道からの支援を受けながら、地域内の病院と機能分化・連携し、経営改善に取り組んでいくとともに、病院事業会計の収支改善に向けては、市立病院のみならず本市全体の重要課題として、市が一丸となって最大限対応することとし、市民の皆様の生活に影響を及ぼさないように努力して参ります。