くらし 人事行政の運営等の状況

市では、地方公務員法に基づき人事行政の公平性・透明性の確保を目的として、市職員の給与などの状況や職員の勤務条件、研修の状況などを年1回公表していますので、その概要をお知らせします。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

■任免
令和7年4月1日の採用者数は26人。その内訳は表1のとおりです。募集する職種や採用者数は、退職者の状況により毎年異なります。また、令和6年度中に退職した職員数は21人で、その内訳は表2のとおりです。

※消防職2人は、令和6年10月1日および11月1日採用

・定年退職～地方公務員法第28条の2第1項および同法第28条の3第1項の規定による退職
・早期退職～職員の年齢別構成の適正化を目的とした勤続20年以上かつ45歳以上で定年前の応募による退職
・勧奨退職～任命権者が勧奨により行う退職
・普通退職～自己都合による退職
・分限免職～地方公務員法第28条第3項の規定による免職
・懲戒免職～地方公務員法第29条の規定による免職
・失職～地方公務員法第28条第4項の規定による失職

■職員研修
市では、年度当初に研修計画を立て、各種研修を実施しています。
令和3年度には「人事制度基本方針」を改定し、個々の職員に応じた能力開発・意識改革を図り、職員の育成に努めています。令和6年度の個人研修修了者は、455人です。主な研修は、新規採用職員研修、採用3年目研修などの採用年数に応じた研修、プレゼンテーション研修、先進地派遣研修などの特別研修、北海道市町村職員研修センターなど研修機関への研修派遣などがあります。

■職員数
職員定数は、常勤職員を任用できる限度として、市議会の議決を経て条例で定められています。職員数の状況は表3のとおりです。

※会計年度任用職員は含まれていません

■定員管理の取り組み
市は、組織の簡素化や事務事業の効率化を図りながら、質の高い行政サービスを将来にわたり安定的に提供できる体制を確保するため、今後の定員管理の基本的な指針を定め、計画的に取り組みを進めています。

◇定員管理の年次別目標

※令和3～5年度は第3次定員管理計画、令和6・7年度は第4次定員管理計画の数値による

■職員福利厚生
市では、地方公務員法第42条の規定に基づき、職員の健康保持増進を図ることを目的に健診事業(総合健診、脳ドック、健康診断)と産業医や保健師による相談、セミナーなどの各種事業を行っています。
また、職員安全衛生委員会を設置し、職場における健康安全管理の指導・改善・啓発を行っています。さらには、職員福利厚生会に対し、より充実した職員の健康管理を図るために健診事業の実施を委任し、その費用の一部を交付しています。

■職員の給与の状況
職員の給与は、基本給(給料)と扶養手当、住居手当、期末・勤勉手当などの諸手当から成り立っており、市議会の議決を経て定められています。初任給の状況および一般行政職員の経験年数・学歴別平均給料月額の状況は表5、諸手当の内容は表6となっています。
市議会議員の報酬や市長などの特別職の給料は、市内各団体などの代表者からなる特別職報酬等審議会の答申を受け、市議会の議決を経て条例で定められており、現在の状況は表7となっています。

■勤務時間その他の勤務条件
職員の勤務時間や休暇などに関しては、市の条例・規則で定められています。職員の勤務時間や年次有給休暇の取得状況は表8、表9のとおりです。

※表中の時間数は、代表的な勤務時間です。

※各日数は、1月1日から12月31日までの全期間に在職した職員の合計です

■分限処分および懲戒処分
分限処分は、心身の故障などのために職員が職務を十分に果たすことのできない場合に、公務の効率的な運営を確保することを目的として行う処分(降任・免職・休職・降給)をいいます。また、懲戒処分は、公務員の秩序を維持する為の職員の義務違反に対する制裁措置(戒告・減給・停職・免職)をいいます。分限処分および懲戒処分の状況は表10、表11のとおりです。

※延人数で記載しています

問合せ先：職員課
【電話】33-3131(内線2224)