くらし これからの伊達市のまちづくり~ 7 つのポイント~ 令和7年度 市政執行方針(1)

2月28日(金)、堀井市長が令和7年第1回伊達市議会定例会で、「令和7年度市政執行方針」を所信表明しましたので、その概要を抜粋してご紹介します。
執行方針の全文は市ホームページに掲載しているほか、企画課窓口で冊子を配布しています。

◆はじめに
地方では人口減少に起因する労働力不足やコミュニティの衰退が深刻化しています。社会環境は大きく変動し、今までの価値観が成り立たない社会になりつつありますが、このような転換期だからこそ、新たな発想を持ち、知恵を出し、将来を見据えながら豊かで希望を持てるまちづくりを進めていかなければなりません。
私たちを取り巻く環境に危機感を持ちながらも、悲観するだけでなく未来へのまちづくりを進める契機と捉え、諸課題の解決に向けて、前向きにチャレンジしてまいります。
急変する社会情勢への対応を行いつつ、行財政の見直し、選択と集中による事業の整理、効率的な行政運営に努めることで市の財政負担を最小限に抑えるとともに、国や北海道の補助金など有利な財源を活用しながら、将来に負担を残さない市政運営を進めてまいります。
将来も安心して住み続けられるまちにするために、子どもの笑顔がまち全体に活力を生み出す「子どもの笑顔が真ん中にあるまち」の実現に向けて、市政のかじ取りをしてまいります。

◆未来につなぐ伊達の実現に向けて
(1)「子どもたちの自信と笑顔があふれるまちづくり」
安心して子どもを育てるためには、質の高い教育の実現が重要であり、学力向上のほか、子どもの可能性を広げ、チャレンジできる環境づくりに努めてまいります。
令和6年度は、小中学生の資格取得への支援を実施し、さらに対象となる検定範囲を拡大しました。
また、主体的に考え課題解決につながる能力を育む「だて学」については、他の地域や大学などとの連携を行うことで児童生徒の視野を広げるなど、内容の充実を図ってまいります。

(2)「子育てがしやすいまちづくり」
現在、整備を進めている市立図書館については、居心地の良い魅力ある施設にするほか、子どもたちのみならず、多世代が集う生涯学習の拠点となることを目指して取り組みを進めてまいります。
また、引き続き、学校給食費の助成と一部無償化を実施するほか、18歳までを対象とした子ども医療費の一部助成を行い、子育て世帯の経済的負担を軽減してまいります。
あわせて、子育て世帯への伴走支援のため「(仮称)伊達市こども家庭センター」の開設に向け準備を進めてまいります。さまざまな不安や悩みを持つ妊産婦や保護者に寄り添いながら、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図ってまいります。

(3)「安心・安全に生活をおくれるまちづくり」
近年、各地で相次ぐ自然災害に加え、有珠山噴火のリスクがある本市においては、日々の備えが重要です。引き続き、災害時における「自助」「共助」の重要性について啓発活動に努めてまいります。また、津波災害時の避難ビルの確保や鉄道の横断についてJR北海道との協議を進めてまいります。
あわせて、市民生活や経済活動を支える公共交通を「社会インフラ」と捉え、地域と交通事業者と行政が一体となって、地域公共交通の在り方について抜本的な見直しを進めてまいります。既存の交通手段の効率化や利便性向上を図るほか、ライドシェアに取り組む交通事業者を支援しながら、持続可能な公共交通を目指してまいります。