くらし 令和7年度知内町行政執行方針(3)

▽三つ目/農林水産業の振興
新規就農者の支援として、農業研修制度の充実や農地の確保、資金援助等を行います。また、ウニ種苗生産施設の建て替えを通して水産業の持続可能性を高めます。さらに、林業の振興としては、森林整備や森林クレジットの創出に向けた取り組みを進めてまいります。

(1)農業の振興について
農業では、経営者の高齢化、担い手不足、人口減少による労働力不足が深刻となっていることから、「地域産業担い手センター」を核とした体験希望者の受け入れを積極的に推進した結果、町内で新規就農を目指す方が増加傾向にあります。更なる農業研修制度の充実を図るとともに、就農時の農地確保や経営資金の援助等を行ってまいります。
また、昨年度から実施中の「情報通信環境整備計画策定事業」を継続し、水利施設等維持管理の省力化やスマート農業導入による農作業の省力化のための地域計画を策定してまいります。
さらに、現在北斗市と新函館農業協同組合で検討を進めている「トマト共選施設再編事業」についても、町トマト生産組合と連携して進めてまいります。

(2)林業の振興について
林業では、森林整備に要する経費が上昇していることから、森林所有者への町独自の補助事業を継続して実施してまいります。
また、森林由来の「Jクレジット」の創出については、町森林組合と連携して、カーボンニュートラルの実現及び森林環境保全のために情報を収集して取り組んでまいります。
なお、昨年度当町では初となる「カシノナガキクイムシ」の生息が確認され、ナラ枯れの発生木処理が必要となることから、国や北海道と連携した取り組みを進めてまいります。

(3)漁業の振興について
漁業では、新たな資源としてトラウトサーモン養殖を開始しておりますが、事業者における長期的プランを基にトラウトサーモン生産日本一の町を目指して連携強化に向けて協議を重ねてまいります。
また、ウニ種苗生産施設の老朽化対策と生産安定化に向けて施設の更新が必要であることから、「ウニ種苗生産施設基本設計」を基に、上磯郡漁業協同組合と連携した「ウニ種苗生産施設実施設計」を実施してまいります。
さらに、3年間試験養殖を実施してきました「3倍体カキ養殖」については、今後の本格養殖が可能と思われる結果となったことから、本年度はカキ種苗及び養殖資材の購入を支援してまいります。

▽四つ目/商工業・観光の振興
燃料・原材料をはじめとする物価高騰の影響などにより、町内事業者を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いていることから、商工会や観光協会などと連携し、地域特性に応じた商工業の推進、観光事業の充実に取り組みます。

(1)商工業の振興について
知内町ふるさと創生事業を活用した新たな商品開発や、さらなる品質向上に対しても継続して支援するとともに、町内における常用雇用者の雇用拡大や外国人技能実習生の受け入れを行う企業に対する支援を引き続き行い、地域活性化を図るための新規事業や、資質向上活動に対し商工会と連携し取り組みます。

(2)地域資源を活用した観光振興策の充実について
地域の賑わい創出にむけて、コロナ禍前の状態に復活した「しりうち味な合戦冬の陣カキVSニラまつり」や「春のカキまつり」等のイベントを開催し、地域の魅力を発信して多くの来訪者を迎える取り組みを進めてまいります。
また、知内町の豊かな自然環境や歴史・文化の地域独自の観光資源を活用した滞在型観光を推進するため「しりうち割事業」を継続実施するとともに、新たな観光素材の発掘や観光ツアー開発など、観光協会と連携し取り組みを進めてまいります。

▽五つ目/防災・減災対策の強化
消防庁舎の老朽化や耐震性不足と、現在地が洪水浸水エリアに指定されていることを踏まえ、元町地区への移転新築を進めてまいります。
また、水道事業においては、簡易水道事業への移行により、老朽化した配水幹線の更新を含め、水道インフラの信頼性向上と持続可能な運営を目指してまいります。

(1)知内消防署庁舎改修事業について
安全・安心なまちづくりに欠くことのできない防災拠点の課題を解決するため、知内消防署庁舎の元町地区への移転新築を進め、令和8年度の着工、令和10年度の完成を目指してまいります。

(2)水道事業の簡易水道事業への移行について
これまで国や北海道に対して要請活動を続けた結果、本年3月には正式な認可を取得する予定です。今後は、配水幹線の更新や修繕計画の策定、予算の確保、国や道の補助金の活用などを進めてまいります。

(3)防災備蓄品の整備について
国内各地では地震や豪雨などの自然災害が相次いでおります。そのため町では日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による津波被害を想定し、地域防災計画の主旨に基づき、食料・衛生用品・採暖用品等を本年度から計画的に購入し、備蓄を進めてまいります。