くらし 令和7年度知内町行政執行方針(4)

▽六つ目/介護・福祉・医療の充実
少子高齢化の進行により、住民のニーズに対応した介護・福祉・医療の充実が求められていることから、町民を第一に考えた予防接種事業や介護保険事業など各種の施策を進めてまいります。

(1)高齢世帯等の冬の除排雪対策の強化について
令和5年度より湯ノ里地区をモデルとして、除排雪対策を実施してまいりましたが、高齢化が進み除雪サービスを必要とする世帯が増えていることから、除雪作業をして頂くボランティアに対する謝礼金を増額し、作業に当たって頂くことといたします。

(2)補聴器購入費助成事業について
積極的な社会参加を促すとともに、認知症予防の観点から地域や家族とのコミュニケーションの向上を促進するため、全世代を対象とした補聴器購入費の一部を助成する制度を新設いたします。

(3)オンライン診療等の検証事業について
国はデジタル社会に向けた地域医療体制の充実を目指すために、オンライン診療の促進を掲げていることから、北海道電力と連携してヘルスケアアプリの検証を行うこととし、小学生までの子育て中の保護者と65歳以上の方を対象として実施致します。

▽七つ目/持続可能な財政運営
地方財政の厳しい状況を踏まえ、効率的な行政運営とふるさと納税等を含めた財源の確保に努めてまいります。また、「知内町財政運営適正化計画」に基づき、持続可能な財政基盤の確立を図りつつ、知内町の発展と町民の生活向上を目指します。

(1)知内町財政運営適正化計画
令和5年度から令和8年度までの4年間とする適正化計画の折り返しの年となりますが、ここまで行政事務におけるコスト縮減や基金の増額等に大きな成果をあげていることから、今後においても計画に基づき将来に向かって持続可能な財政運営を目指してまいります。

(2)ふるさと納税の確保
全国の多くの方々からの支援を頂き令和7年1月末では3億5千百万円を超える額となっておりますが、令和6年度の目標5億円の達成は厳しい状況となっております。本年度の納税額の確保については、寄附者が望む返礼品の充実や新たな返礼品開発を促進するために町内事業者の皆さまのご協力を頂くとともに、町としても積極的に事業者支援を進めてまいります。

▽八つ目/新たな時代に向けた創造
(1)「第7次知内町まちづくり総合計画」の策定について
町の行財政の基本指針となる「第6次知内町まちづくり総合計画」は本年度で10年間の計画が終了することとなります。第7次計画の策定に当たっては、地域の魅力をこれまで以上に町内外に発信し、次世代が住み続けたいと思う地域づくりを目指して、町内各団体・関係機関・町民から多くの意見を頂きながら策定してまいりたいと思います。

■おわりに
知内町の経済は、農林水産業が主力となり、更に経済の発展に寄与し続けているのが北海道電力(株)知内発電所と三洋食品(株)知内工場などの多くの事業者の皆さまであります。
福祉においては「知内町社会福祉協議会」、「函館共愛会」、「あすなろ福祉会」により高齢者や障がい者の生きがいに繋がるようなサポートが充実しております。これからも継続した強い協力関係を維持するための努力を忘れることなく、企業の維持発展に向けて関係強化に努めてまいります。
現在、全国的な人口減少や少子高齢化の波を受け、地域経済の停滞や社会インフラの老朽化など、多岐にわたる課題に直面しております。特に、2050年の人口予測では約1949人とされ、14歳以下の人口減少率は77%と、道内でも上位の減少幅が見込まれています。何もしなければ変わりません。
国はGX2040ビジョンと第7次エネルギー基本計画の中で再エネを主力電源として最大限導入するとしており、また、道も半導体や再エネにより大きく変わろうとしております。
道南にも風力や太陽光発電の大きなポテンシャルがあります。自治体の環境により取り組み方は変わりますが、渡島檜山の連携や新たな役割も視野に、函館を中心に大きく変革するチャンスだと感じています。
国では、地方創生交付金を倍増させる方針ですが、地方の人口減少に歯止めをかけるためにも大胆な政策の実行を国政と共に考えていかなければならないだろうと危機感を持って臨んでまいります。
あらゆる可能性を信じ、子どもたちの豊かな未来を創造・想像出来たら!と思っております。

今年は巳年(ヘビ年)であります。
我々一同、一皮むけてより強く進化し、また町民の皆様から頂く笑顔を糧に職員とともにスクラムを組んで勇気と希望を与える町政運営となるよう努力を重ねてまいります。
議会議員の皆さま・町民皆さまの一層のご理解とご支援・ご協力をお願い申し上げ、ふるさとの安寧と皆様の一年が健康で、実り多いものとなりますよう願いながら知内町行政執行方針とさせていただきます。

令和7年3月6日知内町長　西山和夫