くらし 令和7年度知内町行政執行方針(2)

▽一つ目/人口減少対策と子育て支援の充実について
町の人口は、令和7年1月末で3800人と前年比106名の減少となっております。人口減少対策として若年層の定住促進と子育て環境の充実を図ってまいります。

(1)若年層の定住促進と子育て環境の充実について
若い世代が町内に戸建て住宅を新築する際に支援する「知内暮らし促進事業」については、一部規則の見直しを行い継続して事業を進めてまいります。
また、安心して子育てが出来る環境づくりとして「しりうち認定こども園」での待機児童が生じないよう園側と連携すると共に、こども園に特別支援教育支援員2名を配置するための人件費を補助いたします。

(2)子育て世代への経済的支援、教育環境の整備等の推進について
出生児の保護者への支援金交付やこども園での給食費無償化、中学生までの教育費無償化、高校生までの医療費の無償化等の経済的な支援を継続してまいります。
また、教育環境の整備については、小中学生一人1台端末への更新のほか、小中学校へ特別支援教育支援員8名を配置し、児童生徒の日常生活介助や学習活動サポートを行います。
さらに、地域で子育てが出来る環境として、経験の豊富な高齢者を中心に地域内に居住する全ての人たちの力を借りながら、遊びや見守り等を通じて地域全体で子育てを支援する仕組みを継続して進めてまいります。

▽二つ目/教育環境の整備について
知内高校の入学者減少に対応するため、「地域みらい留学事業」を活用した全国からの生徒募集を強化します。これに伴い、野球部以外の一般入学生向けの寮となる青少年交流センターの内部改修を進め、生活・教育環境の充実を図ってまいります。
また、小・中学校におけるICT教育の推進や、英語教育の充実を図り、子どもたちの学力向上に努めてまいります。

(1)知内高校の入学者確保「地域みらい留学事業」について
令和6年度の入学者は40名となり、このままの状況が続くと現行二間口80名から一間口40名となることから、「地域みらい留学事業」に参加し、全道・全国から生徒を募集する取り組みを始めました。本年度は、札幌・東京・大阪で生徒・保護者に対面での学校説明を行うと共に学校独自に情報を発信して、生徒募集に取り組む予定です。
この募集に当たっては、生徒の生活支援としての寮の確保が必須となることから、新たな拠点として青少年交流センターを内部改修して活用してまいります。
また、高校魅力化の一環として総合的探究学習へのデジタル教材の導入を支援してまいります。

(2)地域交流の場としても活用可能な野球部生徒の寮整備について
知内高校の更なる教育・部活の充実を目指し、閉校となる涌元小学校の校舎及び体育館等を活用して、地域交流の場としても活用可能な野球部生徒の寮と室内練習場も兼ね備えた施設を整備してまいります。

(3)小中学校のICT教育の推進、英語教育の充実について
小学校でのICTを活用した教育の推進については、日常からデジタル教科書を使った授業の取り組みを進め、子どもの学びの進度に応じた学習が出来るAIドリルを教材として継続して導入致します。
また、こども園、小学校低学年から外国語に触れる環境として英語指導助手(ALT)の3名体制を維持してまいります。