- 発行日 :
- 自治体名 : 北海道知内町
- 広報紙名 : 広報しりうち 2025年4月号
町議会第1回定例会で可決された本年度の一般会計当初予算は、前年度の当初予算と比較して6050万円減の56億1000万円となりました。
本年度の予算の使い道についてお知らせします。
一般会計予算：56億1000万円
■歳入…56億1000万円
・地方交付税のうち、令和7年度普通交付税の交付見込額は20億3100万円(前年度見込額比4.3%増)。
■歳出…56億1000万円
・普通建設事業費は4億6724万円減。
→スポーツセンター長寿命化改修工事など。
・公債費は前年度当初比で7669万円増。
・令和6年度末の公債費残高は約46億9976万円。
※資本的収入額の不足額は、減債積立金および過年度損益勘定留保資金等で補てんする
■予算編成の基本的な考え方
国の「経済財政運営と改革の基本方針2024」では、デフレからの完全脱却を図るとともに、日本経済を成長型の新たなるステージと移行させていくことが、経済財政運営における最重要課題であると位置づけ、これを実現するための集中的な取り組みの方向性が示されております。
当町の経済も、依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動レベルを引き上げていく中で、各種施策の実施により持ち直しを図る必要があります。
一方、当町の財政は、歳入では地方交付税等を増加で見込んでおりますが、歳出においては公共施設の維持管理経費の負担が増加するなど依然厳しい状況であります。
こうした状況の中、令和5年度策定の「知内町財政運営適正化計画」に基づき、一般事務経費の削減など、「知内町行財政改善計画」により培われた財政体質を維持し、持続可能な財政基盤の確立をめざしながらも、産業の発展や町民生活の安定を図ることを目的に予算を編成しました。
本年度の一般会計では地域経済の活性化を図るための各種産業振興施策の展開と教育費及び子育てに関わる施策に要する財源を確保するため、基金の繰入は増加となっているものの、一般行政経費の抑制に努め、将来世代に負担を先送りしない持続可能な財政運営を意識した予算編成といたしました。
■主な用語の説明
地方交付税：地域間の財政力の不均衡を調整し、どの地域に住む人にも一定の行政サービスが提供できるよう国が町に交付するお金。
町債：公共事業などの財源として銀行などから借りるお金。
国・道支出金：町特定の目的のために国、道から交付されるお金。
扶助費：児童福祉法、老人福祉法など法令に基づくものや、乳幼児医療等の公費負担などに係る費用。
公債費：町が借り入れた町債の元利償還金および一時借入金利子の合算額。
繰出金：一般会計と特別会計、または特別会計相互間において支出される経費。
特別会計：特別の事情・必要に基づいて、一般会計から切り離して経理する会計。