くらし 令和7年度町政執行方針(3)

▼障がい者福祉
障がい者福祉の推進につきましては、「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」に基づく各種サービス提供体制の確保や、障がい者本人の意向を尊重したサービス等利用計画の作成と定期的なモニタリングにより、障がいのある方が安心して暮らすことができるよう、総合的な相談・支援の充実に取り組んでまいります。
障がい者の雇用対策につきましては、就労希望者の職場定着のため、障がいへの理解を深めるための啓発、障がい者雇用促進事業の活用により、雇用促進を図ってまいります。

▼社会保険
▽国民健康保険事業
国民健康保険につきましては、北海道における統一保険税率を見据え、北海道国民健康保険運営方針に基づき、保険税の平準化に向けた税率の見直しを行ってまいりました。
子育て世帯の経済的負担軽減のため、未就学児の保険税均等割額の5割軽減や、出産する被保険者に係る産前産後相当期間分の保険税所得割額と均等割額を減免しておりますが、今後も、北海道や町村会等と連携を図り、軽減対象年齢の引き上げや財政支援の拡充について、様々な機会を通じて国に訴えながら、国保事業が円滑に運営できるよう努めてまいります。
特定健康診査につきましては、健診料金の無料化や健診項目の充実、受診勧奨通知を工夫し実施しておりますが、受診率は低い状況にあります。このことから、町内医療機関へ協力を仰ぎ、個別健診やかかりつけ医によるみなし健診を増やすとともに、より一層受診勧奨を強化し、受診率向上を図ってまいります。
また、生活習慣病重症化予防事業や適正服薬を促す介入事業、ジェネリック医薬品の使用促進等に取組み、医療費適正化を図ってまいります。

▽介護保険事業
「第9期介護保険事業計画」の2年次目を迎え、高齢化率や要介護認定率の増加が予想されております。
次期計画が充実した内容となるよう計画策定に向けたアンケート調査を実施いたします。
町民の皆様からの相談内容も多岐にわたり、相談件数も年々増加しておりますが、地域包括支援センター並びに介護関連事業所や医療機関等との連携・協力を強化して、利用者の支援等、地域包括ケアシステムの推進に努めてまいります。
また、認知症高齢者への対応も重要な課題であり、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに向けた取組みとして「認知症カフェ」の実施や「認知症ケアパス」の普及・啓発に努めてまいります。
高齢者の日常生活上の支援を行うため、引き続き生活支援体制の整備に向けた「生活支援サポーター」の養成や「生活支援サポーター活動支援事業」の実施等、地域支援事業の実施体制の充実に取り組んでまいります。

▽後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象として北海道後期高齢者医療広域連合が保険事業を運営し、市町村が窓口対応や保険料の徴収等を行っております。
団塊の世代が、後期高齢者医療制度へ移行する時期を迎え、今後ますます医療費は増加することが見込まれることから、より一層、広域連合や関係機関と連携を図り、制度の周知や円滑な事業運営に努めるとともに、健康寿命の延伸のため、保健事業と介護予防の一体的な実施を推進してまいります。