くらし 令和7年度町政執行方針(10)

▼自治体経営
人口減少・少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加や、老朽化した施設の維持管理、さらには近年の物価高騰による経常的経費の増大により、財政運営は一段と厳しさを増しております。そのような状況でも、各種施策や事業の実現を通じて、産業の振興や福祉の向上を図り、町民満足度の高いまちづくりを推進していかなければなりません。
多様化する行政課題や組織の横断的な課題に迅速かつ的確に対応するため、効率的・効果的な組織機構の整備を進め、民間からの人材登用や地域活性化企業人制度の活用を検討してまいります。
さらには、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略において、中長期的に重要である3つの事項を整理し様々な施策の立案や再構築を進めてまいります。具体的には、「新たなまちづくり基盤の整備」、「まちづくり人材の育成・確保」、「デジタルを活用した誰一人取り残されないまちづくり」、以上3点を基礎的な要件とし地域課題の解決に資する政策立案を推進するための政策参与を配置します。
役場庁舎を含めた複合施設の整備につきましては、昨年度より基本計画策定業務に着手しましたが、本年度中の策定に向け引き続き取り組んでまいります。

▼新森町史の編さん
森町史は昭和55年3月15日に、砂原町史は平成12年3月31日に発行しております。平成17年4月1日に旧森町と旧砂原町が市町村合併し、新町森町が誕生してから本年度で20周年を迎えることとなります。
この間の歴史・記録は後世に残していかなければならないものと考えておりますので、新町森町誕生20周年を機に町史編さん事業に着手してまいります。

▼まち・ひと・しごと創生総合戦略
第2次森町まち・ひと・しごと創生総合戦略が令和6年度で終期を迎えたことから、本年度より、第3次森町総合戦略の基本目標のもと様々な施策に取り組むことにより、こどもから大人まで生涯にわたって住み続けたいと思える魅力あるまちづくりを町民の皆様と共に進めてまいります。
そのためには、森町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進委員会における各委員の皆様との意見交換や情報共有を通じ、企業版ふるさと納税を活用した行政と町民の「協働」が見える仕組みづくりが大切です。
特に企業版ふるさと納税制度は、その町が自らの町の未来に関してどのようなビジョンを持っているかを、寄附企業様はもとより町外にアピールできなければ成立しない制度であるとも承知しており、まちの将来ビジョンをまち・ひと・しごと創生総合戦略掲載事業を通じて官民で共有し共創していくことが重要であると考えます。
引き続き森町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進委員会において、施策や事業の効果について検証を行い、必要に応じて改善を図り、社会課題に対し効果的な施策の掘り起しに努めてまいります。
また、中心市街地のさらなる賑わい(まちづくり)、地域おこし協力隊や新規起業者等のひとへの支援(ひとづくり)、森町の課題解決と森町の新たな価値創造(しごとづくり)を官民共創の力で実現するために、PPP手法を活用し実務組織を立ち上げ、地域再生を具現化してまいります。

III.結び
以上、本年度の町政執行に関する所信の一端を申し述べさせていただきました。
第2次森町総合開発振興計画を基本に、本年度も各個別計画に基づき施策を展開してまいりますが、それぞれの分野で課題は山積しております。
町民一人ひとりが幸せを実感しながら暮らすことができるまちづくりに全力で取り組んでまいります。
結びにあたり、改めまして町民の皆様、並びに町議会議員皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。