くらし 令和7年度町政執行方針(9)

▽耐震
民間住宅の耐震化促進のため、社会資本整備総合交付金を活用した木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成する補助金制度を継続し、耐震対策を促進してまいります。

▽消防・救急
昨年、元日に発生した石川県能登半島地震、輪島市大規模火災、5月からの大雨・台風による災害、8月に発生した宮崎県日向灘を震源とする地震、9月20日からの大雨による能登半島地方での災害など、日本各地で災害が相次いでおります。
近年、災害の激甚化・頻発化や救急業務の逼迫化が顕著となっており、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝地震などの発生が危惧される中、町民の生命、身体及び財産を守る消防の果たす役割は、より一層重要なものとなっています。
町民の皆様が引き続き安心して暮らせるよう小型動力ポンプ付水槽車の整備をはじめとした火災・災害・救急活動時における装備の充実強化、各種資格の取得促進、並びに北海道消防学校へ職員を派遣し知識や技術の向上を図ってまいります。
また、救急業務の円滑化、迅速化に繋げるため、マイナンバーカードを活用した「マイナ救急」を導入し消防分野におけるDXを推進してまいります。
消防団につきましては、安全基準に遵守した防火衣の更新や救命胴衣の整備など、引き続き装備や資機材の充実強化に取り組むとともに、各種訓練を通じて知識・技術の向上を図り、消防団への更なる入団促進を図るための広報活動などを行い、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を推進してまいります。

▼交通安全
交通安全運動の効果を最大限に発揮するためには、町民一人ひとりが交通ルールの遵守や思いやりのある交通マナーの実践を主体的に行うことが重要であります。本年度も継続して各期別運動を軸に「こどもと高齢者の安全確保」、「飲酒運転の根絶」、「スピードダウン」などの交通安全運動の重点7項目の推進を図るとともに、幅広い層への「交通安全教育」を実施してまいります。
さらに、各種交通安全運動等において、関係行政機関、団体等と緊密に連携して、車両や自転車、歩行者のマナー向上を図るための取組みを実施してまいります。
また、交通安全施設等整備事業により交通環境の充実を図り、事故防止に努めてまいります。

▼地域公共交通
生活路線バスの減便等によって、町民の日常生活の移動手段に影響を与えることから、濁川線、駒ヶ岳・赤井川線の森町地域公共交通バス運行を実施してまいりました。
また、昨年9月末で砂原線が減便となり本年3月末で廃止となることを踏まえ、昨年10月から砂原・尾白内線についても実証運行を行い、本年度から本格運行へと繋げてまいります。
バス利用者のニーズや地域の意見を把握し、可能な限り反映させ「森町地域公共交通会議」での議論を踏まえ、バス運行の普及を図ってまいります。
併せて、利用者の利便性が向上し、安心して暮らせるよう持続可能な地域公共交通の実現に努めてまいります。
また、北海道新幹線札幌延伸に伴いJR北海道から経営分離される函館長万部線につきましては、「北海道新幹線並行在来線対策協議会渡島ブロック会議」にて、引き続き議論を進めてまいります。
今後も新たな情報を基に町民の皆様にご説明する機会を設け、ご意見をいただきながら町の方向性を見出してまいります。

▼広報・広聴、町民参画
町民と行政の協働によるまちづくりを進めるためには、情報共有や町民参画を図ることが重要であると考えます。
そのため、広報紙の定期発行や多様化する情報をより迅速に発信するよう情報発信機能を充実させ、尚且つ、閲覧者が利用しやすい町公式ホームページとなるよう整備いたしました。
また、広聴の場に可能な限り自ら出向き、ご意見やご要望をお受けする機会が多くなるよう努めてまいります。
町のロゴマークを活用した地域ブランドの推進につきましては、商用利用の促進並びに登録事業者の増加に努め、商品の紹介や登録事業者の食材等が道内外にて普及されるよう民間企業等と連携し、情報発信の充実を図るとともに、道内や首都圏でのイベント等に積極的に出展し、数多くの参加者へPRを行い、町の知名度向上に努めてまいります。
本年度も、町民によるまちづくり・ひとづくりなどの地域活性化に繋がる取組みに対し、わがまち振興事業により支援してまいります。