くらし 令和7年度 町政執行方針(5)

簡易水道事業は、本年度から老朽化が著しい白井川地区施設の電気・機械設備の更新工事を行い、安全・安心な水道水の安定供給を図ってまいります。
下水道事業は、一昨年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、老朽化した終末処理場の電気・機械設備の更新を進めるとともに、水処理棟の耐震診断を行い、災害時でも機能不全とならない施設づくりに努めてまいります。
町道については、舗装と側溝の老朽化が著しい10区1号線の修繕を引き続き進め、適切に維持してまいります。
河川では、寺の沢川の護岸改修後の通路を歩行者が快適に歩けるように、本年度は一昨年度施工区間の通路をクレー舗装により整備してまいります。
また、その他の町管理河川においては、適宜状況を確認しながら、堆積土砂の撤去や伐木等を行い、近年頻発する豪雨災害の未然防止に努めてまいります。
北海道新幹線札幌延伸に伴い経営分離される函館線については、工事の進捗状況から札幌延伸時期が現段階では明示されておりませんが、長万部・小樽間のバス転換に向けて、持続可能で、かつ、利用者の利便性が向上するよう北海道及び沿線自治体とも連携して取り組んでまいります。
消費者行政については、国の財政支援を活用し、本町を含め7町村で設置した「ようてい地域消費生活相談窓口」と連携し、消費者トラブルの未然防止に取り組んでまいります。

◆第5は、一人ひとりが主役となり、想いをつなげて幸せをつくる。自治の分野であります。
本町は、特異で優れた自然、人の魅力、そしてまちが歩んだ軌跡を踏まえた時代に流されない持続可能なまちづくりを続けていくことが重要であります。
しかし、人口減少や少子高齢化をはじめ、働き手不足、国際化、地域交通の低下といった社会情勢の変化、さらには逼迫(ひっぱく)した財政状況の中において、複雑化する地域課題の解決や多様化する住民ニーズへの対応には、行政サービスだけでは限界があると感じています。
みんなで歩むまちづくり条例に基づき、町民と町がそれぞれの立場を自覚し、信頼関係を築くとともに、互いに手を取り合い、役割分担をしながら、様々な施策における公益性の合意形成を図り、町内会や各種団体に対する支援を継続して地域力の維持・向上に努めてまいります。
デジタル社会の構築に向けた取組については、町DX(※2)推進全体方針に基づき、住民基本台帳や徴税の賦課徴収に係る総合行政情報システムなどを、国の定める標準仕様に移行してまいります。
また、本年7月に予定されている参議院議員選挙において、新たに移動期日前投票所を設置することにいたしました。更なる住民の利便性向上と業務の改善・効率化のため、デジタル技術やAIなどの活用に取り組んでまいります。

※2：DX(デジタル・トランスフォーメーション)…ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること

昨年度解体した旧国保病院跡地については、保健福祉センター横の駐車場を2か年で整備することとし、本年度は、建物があった場所の土を入れ替え、路盤の整備までを行ってまいります。
国の最も基本的で重要な統計調査として5年ごとに行われる、全国一斉の国勢調査が本年10月実施されます。
人口減少・少子高齢化が進む中で、国勢調査の結果は、地方交付税の算定など、今後の行政を行う上で非常に重要な基礎資料となりますので、正確かつ円滑な調査実施に御協力をお願いいたします。
本年度の国における地方交付税の総額は、前年度に比して1.6%増となり、7年連続して前年度を上回った状況となったものの、今後も大きな増額は見込めず、基金からの多額の繰入が当面は続くことが見込まれるところであります。
地方自治体が持続可能な行財政運営を維持していくためには、財政基盤の強化が不可欠であり、税の収納率の向上はもちろんのこと、ふるさと納税の推進、使用料等の滞納対策を講じるなど、自主財源の安定的な確保に努めるとともに、歳出においては、限られた財源を有効活用するため、無駄を最大限排除し、総合計画との整合性を保ちながら、人口減少対策により重点を置いて、各種政策の選択と集中を行うことが不可欠となっています。
そして、従来の固定観念にとらわれない大胆な発想の転換や必要な事務事業の見直しにも迫られています。
本年度の予算編成に当たっても、各種目的基金を支消することとしましたが、それでもまだ不足する財源については、財政調整基金を充てています。
こうしたことから、本町では規律ある財政運営が必須の状況にあります。

■5おわりに
以上、令和7年度の町政執行に臨む私の所信の一端と政策の概要を申し上げました。
私はこの12年間、町政全般にわたって「町民生活第一、町民の皆さんの安全・安心な生活の優先」を基本姿勢として各種施策を実行してまいりました。このことは、これからも変わることはなく、町民の声が届く町民主役のまちづくりを確固たる信念として、町民にとっては「住みやすいまち」、町外の方にとっては「訪れてみたいまち」を目指す第4次総合計画の実現に向け、町民生活の利便性向上やまちのにぎわい・活気を取り戻すことを強く意識して、職員と共に果敢に挑戦し、全力で取り組んでまいります。
町民の皆様そして町議会議員の皆様の一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。