くらし 令和7年度村政執行方針(1)

6月の留寿都村議会定例会で示された、令和7年度の村づくりの基本的な方針である「村政執行方針」の概要を掲載します。
※全文については村ホームページに掲載しています。
留寿都村長　佐藤ひさ子

(1)村政運営の基本的な考え方
令和7年度の村政運営の基本的な考え方として、村民が主役であることと、暮らしに楽しさと魅力を共感できる政策をテーマに、私の2期目のマニフェストに掲げた5つの分野から重点的な取り組みについて申し上げます。
令和7年度も、引き続き「暮らしを楽しむ村留寿都」を村民が感じられるよう「住民が主役となる幸せと魅力を共感できる村づくり」の初年度として、小さな満足の積み重ねによる幸福度アップにつながる研究と実践で、住民の皆さまが留寿都村でいつまでも心豊かに暮らせますよう、議員各位並びに村民の皆さまの声を村政に反映させることを基本に進めてまいります。

(2)分野別重点施策
1)強い産業が魅力の村づくり～農林業、商工観光業～
■農林業の振興に各種補助事業の実施と研究
留寿都村の農業を維持し、さらに振興するために、深刻化している畑作農業における生産資材等の価格高騰対策については、令和7年度の取り組みとして、令和6年度に繰越明許費を設定した物価高騰対応農業経営緊急支援事業による生分解性マルチ購入費特別助成事業は「ゼロカーボンシティ宣言」の一環としても推奨できる事業でありますので、これを継続いたします。
畜産事業者には、畜産振興対策事業を継続して家畜の衛生資材の供給等の支援を行ってまいります。
本村では、農業経営の支援として長らく独自の農業補助を実施してきており、その中でも農業の基本となる土づくりや農地保全の継続性を重要視して、令和7年度も地力維持増進特別対策事業や農地等整備特別助成事業を継続することや、令和6年度に引き続きゆり根の安定した生産のため、種子費用に要する生産者負担軽減を図るゆり根種子購入費特別助成事業を実施いたします。
また、先に申し上げた農地保全にも関連する農地の再編整備に関しては、農業者の高齢化等に伴い農家戸数が減少する中で、経営規模の拡大により効率的な作業が求められることからも農地の再編整備の実施は必要な事業であると認識しており、就任当初からこの事業効果を高く評価しておりましたが、令和7年度から地域整備方向検討調査の調査対象地域に留寿都村が決定されましたので、業務に係る準備として職員研修等を開始いたします。本村が予定している国営事業は、国営農地再編整備事業の次世代農業促進型であり、農地の大区画化、高収益作物への転換による農業所得の向上と作業効率の向上を図り、さらに農業者の方々の労働時間が短縮されることによりその労働時間以外の時間をどのように活用されるのか、それぞれの経営や生活に合わせて有効に活用されることに期待し、地域活性化を進めるモデルとなる取り組みを、農業者の方々とともに研究してまいりたいと考えます。
懸案の有害鳥獣被害対策につきましては、エゾシカの圃場への出没頭数が減らない状況が続いております。これまで、村が罠や猟銃での捕獲を委託していた方が令和6年度で辞めたため、令和7年度は新たな方に有害鳥獣対策等業務と有害鳥獣巡回等業務を委託しております。これまで同様に、猟友会留寿都支部の方々とも連携して駆除業務を継続して行ってまいります。
さらに、電気牧柵を設置支援する有害鳥獣被害防止特別対策事業は、令和7年度も電気牧柵を導入する方に対しての支援を継続するとともに、新たな試みとして農業者等が自らくくり罠等の狩猟資格を取得していただくことを推進するため、狩猟資格を取得する講習等にかかる費用の助成を実施することに加え、高周波の音波を使用した有害鳥獣対策器を導入し、その効果を検証してまいります。今後も、農業者等の方々のご協力なくして駆除は進みませんので、ともに駆除の推進を図ってまいりますことにご協力をお願い申し上げます。
令和6年度で閉鎖した村営牧場については、村営牧場の利用を継続して希望される畜産農家の受け皿が必要であることから、令和7年度より真狩村の村営牧場を代替機能として使用させていただくよう受け入れの協議が整い、少数ですが畜産農家が利用されております。そこで、村営牧場としての機能はなくなりましたので、この土地の利活用については、貸付け等により隣接地の方への影響等も考えられることから、現地を確認しながら今後の活用について検討を進めてまいります。
国土の保全や水源のかん養、さらに地球温暖化防止や林産物の供給等に必要な伐採や植林等は、森林環境を守るために必要な施業であり、持続可能な国民生活に欠かせない取り組みでありますことからも、令和7年度も豊かな森づくり推進事業を継続し植栽事業を推進してまいります。