くらし まちの令和6年度決算状況(1)

■一般会計の決算状況
一般会計は、町税や地方交付税を財源として、福祉や教育、道路・公園整備など、行政の基本的な事業を行う会計です。
令和6年度の決算は、7億3,493万円の黒字となりました。このうち、翌年度に使用する財源9,079万円を差し引いた6億4,414万円を令和7年度へ繰り越します。

◇歳入総額　105億1,849万円

地方交付税…国に納められた税金から、人口や税収入などに応じて交付されるもの
国・道支出金…特定の事業に対する国や道からの補助金など
町債…長期的な借入金
町税…町民税や固定資産税など
地方消費税交付金…北海道に納められた地方消費税の1/2相当額が各町村に交付されるもの
使用料・手数料…公営住宅の使用料や住民票の手数料など
その他…寄附金や基金からの繰入金など

◇歳出総額　97億8,356万円

教育費…小中学校教育・社会教育など
民生費…児童・高齢者・障がい者福祉など
総務費…庁舎管理・戸籍・マイナンバーなど
土木費…道路整備・除排雪など
公債費…町債の元金・利子の返済
職員給与費…町職員の給料・手当
衛生費…予防接種・母子保健・ゴミ処理など
商工費…商工・観光・温泉など
消防費…消防組合負担金・防災対策など
その他…労働費・農林水産業費など

◆町民1人あたりの決算額
町民1人あたりの町税負担額　109,117円
町民1人あたりのサービス費用額　563,862円
※令和7年3月31日時点の人口を基に算出しています。

■特別会計の決算状況
特別会計は、一般会計から切り離して収入・支出を経理している会計です。

■公営企業会計の決算状況
公営企業会計は、民間企業のように利用料金などの財源を基に事業運営する会計です。

※公営企業会計の決算額は、損益計算書の額です。

水道事業は、令和4年度からの水道料金改定により赤字が解消され、209万円の黒字となりました。
引き続き、施設の耐震化・老朽化対策や経営状況の分析・検証を行い、健全な経営に努めます。
下水道事業は、一般会計からの繰入金収入によって収支は0円となりました。
今後も、課題となっている下水道の接続率の向上に向けた取組を進めます。

■まちの貯金と借金
◇基金(貯金)
令和6年度は、約1億4,000万円の基金を取り崩しましたが、財政調整基金やまちづくり推進基金などへ約4億9,000万円積立をしたため、一般会計の基金残高は、約3億5,000万円増加しました。

◇町債(借金)
一般会計の町債残高は、毎年徐々に減少していましたが、令和6年度では、義務教育学校の整備などにあてるため、約13億7,000万円の町債を発行した影響で、借入額が償還額を上回り、前年度と比べて約4億円増加しました。

■まちの財政状況
財政状況を明らかにするために、毎年度、健全化判断比率を公表しています。国が定める基準を超えた場合、国や北海道の指導のもと、健全化の取組を行わなければなりません。
岩内町の令和6年度の決算では、いずれも国が定める基準を下回り、健全な財政状況を維持しています。

■今後のまちの財政は?
令和6年度決算においては、物価高騰の影響が続く中、様々な経済対策を実施した一方、町税や公営住宅使用料などの収納率の向上や歳出削減の取組を継続した結果、約6億円超の黒字を確保することができました。
しかし、今後の町財政については、本年度が最終となる義務教育学校整備や、その他の大型事業の実施、急速な人口減少による町税等の減収、老朽化した施設の改修、少子高齢化の進行による社会保障費の増加など、厳しい財政状況が続くと予想されます。
そのため、町では引き続き、行政運営の基本である「財政の安定化」を行うため、新たな財源確保に取り組むとともに、中・長期的な視野に立ち、健全な財政運営に努めてまいります。