くらし 令和七年度泊村政執行方針(3)

■第二　原子力発電所
泊発電所は今もなお三基全てが停止中でありますが、昨年十二月二十四日に三号機の新規制基準適合性審査に係る事業者の説明が終了したところであります。審査にはかなり時間を要しましたが、安全性の確保のためには必要な時間であったと認識をしております。今後、補正書の提出や審査、パブリックコメント等の手続きを経て、原子炉設置変更許可が交付になるのだろうと思っておりますが、国においても本年二月に閣議決定された第七次エネルギー基本計画において、原子力発電所を最大限活用していく方針が示されました。
このようなことから、事業者である北海道電力には引き続き地元とはもとより、全国で一番高い電気料金を負担している道民や道内企業の厳しい状況に想いを寄せて、原子炉設置変更許可を頂けるよう、一層の真摯な対応と最大限の努力を期待するものであります。

■第三　健康づくりと疾病予防
少子高齢化が進む中、高齢者や子育て世代への支援、村民の健康増進など、村内で安心して生活を続けていくためには、健康支援の充実が不可欠であります。感染対策については、これまでの新型コロナウイルス感染症予防対策が定着していますが、今後も国や道の方針を踏まえ、感染症流行期に迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
また、帯状疱疹ワクチン接種については、この度国において六十五歳以上の方々について定期接種とする方針が示されましたが、村としては引き続き五十歳から六十四歳までの帯状疱疹ワクチン接種の助成を行い、その他各種ワクチンの予防接種の接種費用の助成を継続実施するなど、接種率の向上に努めてまいります。
今後も病気の早期発見や早期治療につなげるようがん検診をはじめ各種健診を実施し、健診結果に基づく保健指導をはじめ、きめ細やかな健康相談を充実させるとともに、村民の皆様が日頃より生活習慣病に取り組むきっかけとなるよう、今年度から実施するとまり健康ポイント事業により、各種健診の受診率の向上を図ると共に運動教室事業や体組成計を活用しながら食生活改善についての健康増進を図ってまいります。
認知症予防対策においては、引き続き「幸せに暮らし続けることができるむら」の実現に向け、小中学校での認知症サポーター養成講座、地域での見守り体制強化、認知症を知る講座開設を計画し、地域理解が深められるように取り組んでまいります。
これからも、保健センターが子どもから高齢者まで、村民の健康を守る拠点施設となるよう、村民の皆様が利用しやすい施設運営に努め、いつまでもこの村で安心して生活できるよう充実を図ってまいります。

■第四　医療体制と高齢者福祉
村民が住み慣れた地域で健康的に暮らせるようにするため、医療・保健・福祉が連携して健康をサポートする体制を整えてまいります。それに合わせ茅沼診療所、泊歯科診療所におきましても、一般診療のほか健診、予防接種等、一層の連携を深めてまいります。更に、岩内協会病院の医師確保につきましては岩宇四町村が一体となり、継続して国や北海道など関係機関への要請を行い医師派遣を受けておりますが、今後とも継続して要請を行ってまいります。救急医療及び小児医療の体制維持におきましても関係機関と連携をとり、村民の誰もが元気で安心して生活を送れるよう医療の充実・提供を図ってまいります。
泊村特別養護老人ホームむつみ荘、養護老人ホームむつみ荘の管理・運営については、社会福祉法人黒松内つくし園を指定管理者とし、デイサービス事業は泊村社会福祉協議会に委託しておりますが、介護が必要になっても、尊厳ある自立した生活を送ることができるよう質の高い保健医療・福祉サービスの確保に取り組んでまいります。