子育て 令和7年度教育行政執行方針(2)

1.学校教育の充実
超スマート社会(Society5.0)を迎え、子供たちは自らの道を切り拓く力を身に付けることが必要です。今求められている人材は、課題解決能力だけではなく、問題を発見し、解のない課題を解決する能力だと言われています。そのためには、主体的に学ぶこと、その習慣を身に付けさせることが重要です。令和2年度に一人一台端末を整備しましたが、耐用年数が近づいており計画的な端末の更新が必要なことから、今年度は小学生の端末の更新を行います。さらに、昨年度に引き続き、小中学校におけるICT支援業務の民間委託を継続してまいります。
また、将来のIT技術の習得のために外部人材を活用したプログラミング学習にも取り組んでまいります。さらに、子供たちの学習の動機付けのために大学等と連携した講演会も検討してまいります。

子供たちの将来のために、SDGsを踏まえたESD(持続可能な開発のための教育)の推進は重要です。小中学校において、各教科と関連付けて、環境教育、人権教育、国際理解教育などを進めてまいります。
また、社会教育分野においてもSDGsを踏まえた学びが広がるように取り組んでまいります。
基礎学力の向上につきましては、全国学力・学習状況調査などの結果分析による指導の重点化はもとより、義務教育9年間を通じた系統的な指導計画の策定、専科教員の配置による指導力の向上に加えて、昨年度に引き続き、外部人材の知識や経験を活用しながら、試行的に放課後や長期休業期間中の学習対策を実施し、学びの改善と学習習慣の定着などを図ってまいります。また、子供たちの主体的な学びの育成と学習意欲の向上を図るため、英語や漢字などの検定料補助を継続してまいります。

小中一貫教育につきましては、昨年度は、中1ギャップ解消のための算数、国語、理科の乗入授業や地域一斉クリーン作戦などに取り組みました。今年度は、小中一貫教育の推進体制を実効性のあるものに整備し直し、昨年度策定した教科の指導計画を実践しながら、町民の皆さんにも見える形で計画的に進めてまいります。そして、小中一貫教育をさらに進めるために、現在の小中学校の校舎を前提とした将来の義務教育学校への移行の可能性について、先進地の事例調査を行ってまいります。

特別支援教育につきましては、小中学校の情報共有による連携強化と、通級指導の充実、支援員の配置により、個々の教育的ニーズに応じた指導や支援、教育環境の整備・充実を図り、子供たちの能力や可能性を最大限に伸ばすための体制づくりに努めてまいります。

いじめや不登校・児童虐待への対応につきましては、未然防止と早期の対応が重要です。いじめ等の積極的な認知と組織的な対応により対処するとともに、いじめゼロ集会など、学校生活の中で子供たちが主体となって取組を進め、望ましい人間関係を築く力を育めるよう努めてまいります。
また、スクールカウンセラーや教育相談員のほか、町保健福祉課や関係機関と連携するなど、状況に応じて適切に対応してまいります。

体力と運動習慣の向上対策につきましては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査に加え、新体力テストの全学年実施と結果分析による指導の重点化を図るとともに、部活動やスポーツ少年団活動への支援により運動習慣の定着と健やかな体の育成に努めてまいります。

子供たちの健康維持につきましては、町が進める由仁っ子健診やピロリ菌検査に加え、フッ化物洗口などの効果的な実施に向けて関係機関との連携を強化してまいります。

日本各地で地震、集中豪雨、大型台風など自然災害が多発しており、日頃からの防災の備えと訓練がますます重要となっています。子供たち自身が危険予測や回避能力を身に付けるための交通安全教室や防災教室のほか、小中学校合同の「一日防災学校」など、命を守る教育や防災教育を実施してまいります。

児童生徒をネットトラブルの被害者や加害者にさせないよう、情報モラル教育の一層の充実を図るとともに、保護者への理解を促進するための情報提供や危険性を学ぶ機会づくりに努めてまいります。また、薬物乱用や性の問題、心の健康に関する教育にも充実を図ってまいります。

子供たちの通学時の事故防止や安全対策につきましては、日頃から「ゆにっ子見守り隊」などに協力をいただいておりますが、道路管理者や警察、関係機関とより一層連携しながら通学路の安全確保に努めてまいります。また、遠距離通学の児童・生徒の登下校を保障するスクールバスの安全運行と乗車マナー指導を進めてまいります。
また、今年度は子供たちの学習環境を整えると同時に、CO2排出量や消費電力の削減のため、小中学校の照明器具のLED化工事を実施してまいります。

読書活動については、児童生徒の読書習慣の定着に向けて、ゆめっく館の司書と連携して、学校での様々な読書に親しむ機会を提供してまいります。

小学校入学後の小1プロブレムの問題を解決するために、幼稚園、保育園と小学校のつながりを深め、子供たちの生活や学びの基盤を支える「幼保小連携」が重要となっています。そのために、認定こども園や保育園、子ども発達支援センターなど、関係機関との連携を進めてまいります。