- 発行日 :
- 自治体名 : 北海道長沼町
- 広報紙名 : 広報ながぬま 令和7年4月号
■子育て応援
▽子ども・子育て支援給付事業 1億662万4千円
子ども・子育て支援新制度における施設型給付幼稚園などの入園児童への給付を行います。
▽少子化対策(出産祝金)事業 213万円
子どもを出産した場合に、第1子3万円、第2子5万円、第3子以降10万円の祝金を支給します。
▽乳幼児等医療費助成事業 4,251万8千円
高校卒業までの医療費を完全無料化し、保護者の負担が軽減されるよう助成します。
▽児童手当等支給事業 1億6,703万3千円
高校生世代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育する保護者などに対し、児童手当を支給します。
■都市農村交流・関係人口創出と定住促進
▽地域おこし協力隊関係経費 6,496万8千円
町内での起業、子育て支援に取り組む地域おこし協力隊を募集するとともに、協力隊応募に係るミスマッチを無くすため、おためし協力隊、協力隊インターンに取り組みます。
▽ワーケーション推進関係経費 282万5千円
関係人口の創出・拡大、町内宿泊施設への集客誘導、地域内の消費増大、企業誘致を目的に、オーダーメイド型企業研修ワーケーションの実証に取り組みます。
▽ローカルスタートアップ推進事業 280万円
本町でのローカルスタートアップの創出・集積を図るため、創業塾の開催や起業希望者などの「ひと」の誘致に取り組みます。
▽ながぬま創生町民提案プロジェクト支援事業 70万円
町民主役のまちづくりを促進するため、コミュニティビジネスなどに取り組む活動を支援します。
▽長沼ブランド・プロモーション推進事業 200万円
町のブランド力・地域力の向上に繋がる取り組みと総合的なプロモーションを推進します。
▽リスキリング推進事業 180万円
デジタルを活用したリスキリングセミナーなどの開催を通じ、子育てをしながら働きたい父母などが多様な働き方ができるよう取り組みます。
■教育
▽公立学校情報機器整備事業 3,683万5千円
1人1台端末の環境を継続しクラウド環境の更なる活用を進めるため、令和2年度に整備したGIGAスクール端末を更新します。
▽地域クラブ活動移行体制整備関係経費 189万8千円
中学校における部活動の地域移行に向けた取り組みを進めます。
▽学校給食センター運営経費 1億2,504万4千円
給食の安定的実施、保護者の利便性向上、会計の透明性向上などを図るため、学校給食費を公会計方式に移行します。また、栄養バランスや量を保った給食提供を継続するため、物価高騰による食材費の値上がり分を町費で負担します。
▽一体型義務教育学校整備事業 32億37万8千円
新校舎建設工事を行います。
※〔参考〕令和8年度に45億4,007万4千円を予定
▽未来をひらく人づくり推進事業 573万7千円
中学生海外派遣、国内外研修、ネクストキッズ、インストラクター養成、芸術文化・スポーツ各大会出場に助成します。
▽学力向上関係経費 164万6千円
タブレット端末を活用し、教員と児童生徒間の課題共有や家庭への持ち帰り学習を推進します。
▽北海道長沼高等学校教育振興会助成金 100万円
特色ある高等教育推進に対する支援、長沼ふるさと学による地域素材・地域人材を生かした教育を支援します。