くらし 議会だより No.191(2)

◆土屋議員
○浦臼町におけるパートナーシップ宣誓制度の導入
Q.質問
浦臼町におけるパートナーシップ宣誓制度の導入に当たり、対応状況と差別や偏見のない社会づくりの基本的な町の方針を問う。

A.町長答弁
町民の理解を深めた上で導入を図ることとしている。今後はパブリックコメントを実施し、町広報紙や町公式ホームページなどの広報媒体を活用しながら、制度に対する町民への理解に努め、適切な時期に導入する。
差別や偏見のない共生社会を築いていくことが行政の当然の責務であり、多様性に対する町の基本方針である。ただし、多様性を尊重する社会の実現には、異なる価値観や立場を持つ方々の理解と合意が前提となるので、先行自治体の事例を参考にしながら今後の社会情勢の変化や国・道の動向も注意しつつ、着実に取り組んでいく。

Q.再質問
LGBTQ+の方々が安心して生活できるための考えはどうか。

A.町長再答弁
今回の宣誓制度で変わる大きな部分は公営住宅の入居に関することだが、一軒家や民間のアパートを借りる際には行政としては関われない。この宣誓制度により変わることは本当に限られた段階であるが、それを適切に運用していくことが行政としてできるわずかなことと考える。

Q.再々質問
全ての浦臼町民が自分らしく安心して生活していくためには、ただ単に制度だけを整備するのではなく、周りの人間がそれを受け入れられる状態になり、根本的に差別をなくす、相互理解を示すことが必要と考える。町として広報活動以外に講演や勉強会を開催する計画はあるか。

A.町長再々答弁
この課題は世界的な規模での話であるが、日本はこういう面に関しては遅れている国だと思っている。町としてできることを進めていくのが今後の方針になる。
講演会などの開催については今のところ考えていないが、今後は町単独あるいは広域的な形での開催や参加が適切なのかを検討していく。

◆髙田議員
○集落支援員の活用
Q.質問
集落支援員とは地域の実情に詳しく、集落対策の推進についてのノウハウ・知見を有した人材が自治体から委嘱を受け、自治体職員と連携し、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施する制度とある。集落支援員制度は専任と兼任があり、それぞれの委嘱状況により総務省から自治体に対する財政措置、いわゆる特別交付税として、支援員1人当たり500万円の上限で支援がある。また、他の業務と兼任の場合は、40万円を上限として交付される。
活動内容については高齢者の見守りから地域おこし、各種支援活動、ワークショップの開催等、多岐にわたっている。近隣の自治体でも、専任・兼任共に多くの支援員を委嘱している状況にある。
浦臼町でも今後、集落支援員制度に取り組んではどうか。

A.町長答弁
近年、全国各地の地域社会において人口減少や少子高齢化が進行していて、地域コミュニティの機能低下や日常生活を支える担い手不足など、さまざまな課題が顕在化している。国においてもこうした地域課題に対応するため、地域の実態に即した柔軟な人材の配置を促進する施策が進められていて、この課題に対する制度の一つとして、「集落支援員」制度があるものと承知している。
この制度への特別交付税措置は近年拡充傾向にある。令和6年度では全道で32団体・93名、空知管内では2市3町で11名の集落支援員が専任で配置されている。
こうした財源措置を活用しつつ、集落の課題を明確化し、解決に向けた活動を実践する人材を配置することは有効な手段の一つと考える。
一方で、集落支援員の必須業務となる「集落点検の実施」、「集落のあり方についての話し合い促進」を効果的に実施していくためには、地域の実情や住民ニーズを十分に把握し、自発的に行動できる柔軟な適任者を確保することが必要だが、こうした人材の選任は容易ではなく、制度を活用する上での大きな課題と捉えている。
外部人材の登用も制度上可能とはなっているが、集落支援員の必須業務を考慮すると、本町に在住または何らかの関わりを持ち、地域に精通した人材が最適と考える。
地域おこし協力隊員は現在3名がそれぞれの知見や経験を活かし、地域との関係構築や本町での定住に向けて積極的に取り組んでいる。近隣における採用事例としては、地域おこし協力隊員から集落支援員への移行も確認している。また、課題全般ではなく農業など特定分野に重点を置いた形態で配置している実例もある。
集落支援員制度の活用について、地域の課題解決のための有効性は理解している。地域おこし協力隊や特定業務への採用も含めた柔軟な考え方に立ち、人材の確保に向け今後とも取り組んでいきたい。

◆野崎議員
○浦臼の特産品キングメルティーの未来
Q.質問
浦臼町の特産品であるキングメルティーの魅力を地域に発信するため、町内の4人の農家が浦臼キングメルティー愛好会を立ち上げた。
町としても特産品であるキングメルティーを守るための取り組みについて、町長の考えは。

A.町長答弁
特産品であるキングメルティーの作付継承は農業振興や食文化の継承に非常に重要と考え、就任以来この課題に取り組んでいる。令和4年にメロン生産者と意見交換した際、キングメルティーの知名度を上げ収益を上げなければ次世代に残すことはできないなど、切実な意見をいただいた。
対応として、浦臼町農業活性化支援事業補助金の制度化やブランド力UP事業などにより、付加価値を高め、リピーターの増加や新規顧客の獲得に向けた支援を行っている。
農産物の稼ぐ力を高めるためのブランディング支援事業として、総務省の地域創造アドバイザー制度を活用し令和5年度から3年計画で実施している。昨年はキングメルティーを当事業のモデル作物と位置付け、JAも参画した中で共通ロゴの制作や販売箱のデザイン等を含めて浦臼ブランドを立ち上げた。また、浦臼キングメルティー愛好会の設立を支援し商品の魅力発信や食育に関する体制構築を図っているほか、今年度は農産物全体のブランド化支援としてECサイトに参画し、浦臼産農産物の認知度向上と高付加価値化、全国的なブランド化を目指し取り組んでいく。
加工品の開発については、北海道アグリマートが規格外品をメロンジャムに加工して昨年末から販売している。現在は同社と愛好会、産業課で協議しながらメロンジュースを試作していて、今年度中の販売を予定している。
今後も生産者と連携し事業を継続していく。