くらし 令和7年度 教育行政執行方針(要旨)(2)

■社会教育の充実
町民一人ひとりの自主的な学習や町民相互の学習活動・地域活動は、地域の連帯や教育力を高め、豊かな暮らしを支える基盤となるものです。
多くの町民が参加できる多様な学習機会などの各種事業を推進し、本年度は、子どもたちに対する学校以外での学習支援を行うほか、既存事業の精選や町民のニーズに対応した新規事業の立案にも積極的に取り組んでまいります。
「コミュニティ・スクール」に関しては、地域の声を積極的に生かし、学校運営に関して地域で担えることがないかを検証するなど、支援可能な人材発掘をはじめとする地域の教育力の活用についても協議し、地域と一体となって特色ある学校づくりを目指してまいります。

◇公設民営塾の設置
事前アンケートで設置の要望が多かった公設民営塾に関しては、子どもたちの早い段階での基礎学力向上と学習習慣の定着を図るため、現行の放課後学習のあり方を見直した上で実施します。
現状では、指導できる人材の確保が困難なため、自治体と民間学習塾が連携して「1人1台タブレット」を有効活用し、動画配信を中心とした学習支援に取り組むことにより、将来を見据えた継続的な学習支援が可能となります。
本年度はまず、小学校の4年生以上を対象にスタートする考えですが、今後は中学生をはじめ、不登校や登校渋りの児童生徒に対する支援なども視野に入れた発展的な取り組みを推進します。

■教育行政の課題
◇小中一貫教育導入に向けて
校舎の老朽化や児童生徒数の減少などの課題に対応するためには、「小中一貫教育の導入」及び「義務教育学校の設置」が必要不可欠です。
校舎建設については、財政的な理由から実施時期が令和12年度からはじまる「第10次妹背牛町総合振興計画」へと先送りされましたが、学校・家庭・地域・行政が共通認識を持つことが重要であり、将来を見通した本町教育の「基本構想・基本計画」を策定する必要があります。
まずは、本年度から「小中一貫教育」に向けた取り組みをスタートさせ、積極的に調査・研究を行い、さらには事業推進のための体制づくりとして、コーディネーターの設置も検討しつつ、将来の「義務教育学校設置」実現へ向けて着実に前進を図ってまいります。

◇中学校部活動の地域移行について
北空知圏域での協働により、子どもたちがスポーツや文化芸術に親しみ続けられる環境をつくることを目指し、北空知圏域全体として地域住民や保護者の協力を得ながら協議・検討を進めてまいります。