くらし 森林環境税と森林環境譲与税の活用について

温室効果ガス排出削減、災害防止のための森林整備などに必要な費用を国民が分かち合う仕組みとして「森林環境税(国税)」が令和6年度から町・道民税均等割と併せて年額1,000円が課税されています。納付された「森林環境税」は全額が「森林環境譲与税」として都道府県・市町村に譲与され、森林整備などに活用されています。
なお、森林整備が喫緊の課題であることを踏まえ、「森林環境譲与税」は令和元年度から前倒しで都道府県・市町村に譲与されています。
本町の令和5年度の森林環境譲与税活用実績は201万6,000円で、事業内容は以下のとおりです。

■森林経営意向調査…27万8,000円
長年森林整備されていない森林の所有者に対し、森林経営管理法に基づく意向調査、現地調査を実施

■森林情報管理システム保守…36万1,000円
森林情報を管理するシステムの更新・保守

■森林統合クラウドシステム使用料…8万2,000円
道内の振興局・市町村が効果的な森林整備をすることを目的に森林データを一元管理するシステムの使用料

■林道維持補修工事…126万5,000円
林道の穴やひび割れした箇所などの補修工事

■北海道林業・木材産業人材育成支援協議会負担金…3万円
道内の林業・木材産業の担い手確保を目的とした協議会の負担金

お問い合わせ：産業建設課農政林務担当
【電話】77-2213