くらし 教育行政執行方針(2)

3.感性を育むふるさと共育
■ふるさと共育の推進
ふるさと鷹栖を知り、関わり、考え、創造する取り組みに一貫性を持たせた、鷹栖町ふるさと共育のスタイル「あったかスタディ～もっと知ろう鷹栖のこと～」を継続します。
就学前から中学生までを“子ども版”、高校生以上を“おとな版”として定義し、子どもから大人まで切れ目なくアプローチできるよう事業を展開します。

■学校給食
学校給食は、子どもたちの心と身体の成長と健康を支えるうえで、重要な役割を果たしています。
子どもたちが地産地消に興味関心を持てるよう「まるごとあったかす推進事業」を通じて、地場産食材を積極的に取り入れ、安全で安心なおいしい給食を提供します。
食材価格の高騰が続いていますが、主食である鷹栖町産米の地域農業団体からの全額支援や、国の重点支援地方交付金を活用し、給食費を据え置きます。

■異文化交流
オーストラリア・ゴールドコースト市、長崎県松浦市との交流派遣事業を継続します。現地での交流や気候・食・文化などにおける鷹栖町との違いなど、多様な体験を通じて見聞を広め、学びに向かう姿勢を培い、主体的に行動し、たくましく生きる人材の育成に努めます。

■青少年の育成
自然体験や生活経験、文化芸術体験などが豊富な子どもは、自己肯定感が高く、自律的行動習慣等が身につく傾向にあります。引き続き地域資源を生かし、地域の方と交流する機会を創出していきます。

4.いつまでも学び続けることが叶うまち
■社会教育の推進
社会教育の中長期的なビジョンを示した「第2次鷹栖町社会教育アクションプラン」に基づき、生涯学習を通じた個人の成長と、地域運営組織とも連携した持続的な地域コミュニティを支える社会教育の推進に努めます。
デジタル社会への対応や社会の変化に応じ、課題に対するアプローチの方法を「対象別事業」から「課題別事業」へ転換し、全世代を対象に包括的なアプローチを行います。

■課題別学習の支援
学校教育でのICT、デジタル化が急速に進む中、すべての世代においてデジタルリテラシーの向上が求められています。「スマホ教室」を定期的に開催することで、ICT機器にふれる機会をより一層創出していきます。

■読書活動
読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにしてくれます。読書活動を取り巻く状況の変化を踏まえ策定した「第2期鷹栖町読書活動推進計画」に基づき、読書活動の推進を目指します。
鷹栖町図書室が、「本を借りる・読む場」としての役割だけではなく、人と人とがつながる「場」として、町民の皆さんに身近な施設となるよう努めます。

5.誰もが気軽にスポーツに親しめる場の提供
■運動習慣化・健康づくり
町民一人ひとりが、自身が望むスポーツや運動、趣味を楽しみ、生涯にわたり健康で豊かな生活を送ることができるよう、「運動」や「睡眠」など日々のコンディショニングに関わる分野について、民間事業者と連携しながら、総合的な健康づくりを支援します。

■スポーツ活動の充実
年齢や体力、興味関心に応じたスポーツ活動を継続することができるよう、スポーツ少年団や鷹栖町スポーツ協会、たかす総合型地域スポーツクラブの活動を支援します。
子どもたちにとって持続的で魅力的なスポーツ環境を構築するため、送迎体制を整備するとともに、たかす総合型地域スポーツクラブを運営主体として、中学校の「部活動」を「地域クラブ」へと段階的に移行していきます。

6.郷土の歴史と文化芸術を生かしたまちづくり
■歴史・郷土資料
鷹栖町郷土資料館に復元・展示している「鷹栖の装蹄用具及び関連資料」が、令和6年3月に北海道では初となる国の登録有形民俗文化財に登録されました。
次世代への継承や町内外へのPRのためにデジタルアーカイブ化に向けた研究を進めます。また、所蔵品を他施設で展示する「出張!郷土資料館」に継続して取り組みます。

■芸術文化の振興
芸術文化は、豊かな人間性や創造力と感性を育むなど、充実した人生を送るための活力となります。
「たかすメロディーホール」では、誰もが優れた芸術文化に触れることができるよう、音楽や古典芸能など、多様な演目の公演を企画します。芸術文化鑑賞事業や文化団体等の活動支援をはじめ、「いきいきステージ創作推進事業」「自主文化事業」を通じて、地域に根ざした魅力ある町民文化の創造に努めます。

7.むすび
以上、令和7年度の教育行政の執行に関し、基本的な考えを申し上げました。
令和7年の干支である「巳年」は、「成長」や「変革」の年とも言われています。
このことを念頭に、子どもたちの健やかな成長と、町民の皆さんが心豊かな人生を送ることができる環境づくりに向けて、「焦らず」「丁寧に」を基本に、教育行政を推進していきます。
町議会議員並びに町民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げ、令和7年度における「教育行政執行方針」といたします。

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