くらし 報告 2025年度町政・町教育行政執行方針(2)

▼主要施策の概要について
▽人・まち・自然が共生する安全・快適なまちづくり
住みよい地域社会の実現に向け、町民が快適に安心して暮らすため、必要な社会資本の整備を進め、基盤づくりを推進してまいります。
住環境では、住宅セーフティーネットの機能を担う公営住宅などの長寿命化を図るため、計画的な改修を進めるとともに適正な維持管理に努めてまいります。また、町産木材の活用と定住促進を図るための町産材活用促進事業を継続し、地場産業の振興を推進してまいります。さらには、融雪槽等設置補助事業、民間住宅・建築物耐震化促進事業も引き続き行ってまいります。
空き家等対策については、「当麻町空家等対策計画」により、所有者の当事者意識の醸成を図るため引き続き周知を行うとともに、周囲への被害が危惧される特定空き家となる前に対策を実施してまいります。
移住や空き家対策として、地域おこし協力隊を引き続き募集し、移住相談や移住時の住居として空き家の紹介などを実施するとともに、空き家の循環・活用を促進してまいります。
「未来へつなぐ宅地循環促進事業」では、空き家を取得し解体後、町産木材を活用して住宅を新築する場合、解体費用と町産木材の購入費用の一部を補助する事業を引き続き実施いたします。
人口減少時代における定住人口増加及び地域企業の労働力確保を推進するため、当麻町に定住し、かつ当麻町または上川中央部1市7町に就業する方の奨学金償還の一部を補助し、UIJターンの促進と人口流出の抑制を図ってまいります。
葬斎場につきましては、建物の老朽化が進んでいるため、屋上防水、外壁などの改修工事を実施し、武道館を含め、引き続き町民の福利厚生と利便性向上のため、計画的に維持管理と修繕を行い、施設の延命化を図ってまいります。
町道は、生活に欠かすことのできない社会基盤であることから、計画的に改修や修繕を進めてまいります。また、降雪期の交通を確保するため直営ならびに委託除雪などの除排雪体制の維持に努めるとともに、老朽化している作業機械を年次計画により更新し、効率的な作業を進めてまいります。
地域公共交通については、利用者のニーズに即した交通体系を確保するため、交通事業者をはじめ地域関係者で組織する「地域公共交通活性化協議会」で策定する「当麻町地域公共交通計画」により、デマンド交通の導入を行い、利便性向上や、持続可能な公共交通体系の確保を進めてまいります。
脱炭素社会に向けて、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」宣言を実践していくために、「地球温暖化対策実行計画」に基づき、再生可能エネルギーの普及拡大を図るため、町有施設に率先して自家消費型太陽光発電設備や蓄電池等の導入を検討するとともに、災害時の対応力強化やエネルギーの地産地消を推進してまいります。さらに、省エネ対策としまして、公共施設の照明設備LED化を引き続き進めてまいります。
また、個人の専用住宅への木質燃料ストーブ設置費用の一部を助成する「木質燃料ストーブ設置補助事業」を引き続き実施し、クリーンエネルギーの活用を積極的に行い、環境にやさしいまちづくりを推進してまいります。
水道では、適切な維持管理に努め、安全・安心な水を供給してまいります。また、安定供給のため老朽施設の更新を計画的に進めてまいります。
下水道では、公共用水域の保全、生活環境の向上を図るため、下水道施設の適切な維持管理と長寿命化を図り、下水道の区域外地域においては合併処理浄化槽の普及を推進してまいります。
「もしもに備える力」。災害はいつやってくるかわからない。備蓄品や災害援助物資を保管する「防災備蓄品保管倉庫」を拠点に、災害に強いまちづくりを目指し、防災講話・訓練を通して、もしもの事態に備える意識と力を向上させてまいります。
町管理河川では、大雨に対応した改修や流下能力を確保するための土砂撤去、法面保護を行うほか、国や北海道が管理する河川につきましても、引き続き適切な維持管理と早期改修を要望してまいります。

▽地域特性を活かした魅力あふれるまちづくり
(1)農業の振興
今なお続く燃油の価格高騰により、肥料や温床資材などの価格も高騰が続き、農業経営に与える影響は大きいなか、日々変化し続ける社会に柔軟に対応しつつ、常に先を見据え、激しさを増す産地間競争に勝ち抜き、当麻農業が持続的発展を果たしていくためにも、当麻農協をはじめとする関係機関との連携をさらに確固たるものとし、売れる産地の維持・発展を目指す施策展開を図ってまいります。
当麻農協ではカントリーエレベーターを核とした販売戦略、産地精米による白米販売が順調に推移しており、当麻町産「今摺米」は、ふるさと納税の返礼品においても非常に高い人気を誇る商品となっております。
今後も当麻農協との連携を密にし、当麻産農作物の魅力の発信と、さらなる販路拡大に向けて、最大限の努力をしてまいります。また、労働力不足解消の一助として農作業の省力化を目的とした、スマート農業の推進につきましては、自動給水装置や無人草刈り機などをはじめ、引き続き支援をするとともに、今後、新たな技術がありましたら追加検討してまいります。
本町の水稲、野菜、花きの複合経営は、生産者皆さんの計り知れないご苦労とご努力、そして今までの研鑽の積み重ねにより築き上げられ、他市町村に誇れる経営形態であります。町といたしましても、複合経営の持続的発展を推進するため、野菜・花き栽培の土台となるハウス導入に対する支援を継続するとともに、隔離栽培の導入に対しても、ミニトマトのほかキュウリを追加し、さらなる産地強化を目指すため引き続き支援に努めてまいります。