くらし 令和6年度 決算報告

令和6年度の町の決算について、9月に行われた議会定例会で承認されました。
町民の皆さんに納めていただいた町税や、国・道からの交付金がどのように使われたのか、決算の状況を報告します。

【01】一般会計決算

[歳入]39億8,505万6千円
歳入は39億8,505万6千円で、前年度に比べ6億44万9千円の増額(17.7%増)となりました。これは、地方交付税、繰入金および町債の増額によるものです。
なお、町民の皆さんに納めていただいた町税の総額は2億4,892万6千円で、歳入全体の6.2%となっています。一方、主な依存財源である地方交付税は21億1,529万7千円で歳入全体の53.1%を占めています。

▽町税の内訳
(町民1人当たり約10万4千円 ※R7.3.31現在の人口2,389人で算出)

[歳出]38億6,621万7千円
(町民1人当たり約161万8千円 ※R7.3.31現在の人口2,389人で算出)

歳出は38億6,621万7千円で前年度に比べ6億4,910万6千円の増額(20.2%増)となりました。これは、火葬場建設工事や小・中学校エアコン設置工事等の投資的経費の増額が主な要因となっています。

【02】特別会計の決算状況
町の予算には、一般会計と区分して、特定の収入で支出をまかなう特別会計があります。
令和6年度の4つの特別会計の決算額は下記のとおりです。

【03】企業会計の決算状況
企業会計は関係する法律の適用を受け、利用者からの利用料金等により事業を行う公営企業の会計です。
令和6年度の企業会計の決算額は下記のとおりです。

・収益的収支…サービスの提供で発生する利用料等の収益と、サービスを提供するための費用の差引額。
・資本的収支…サービスの提供に必要な設備の拡充など資産の取得に必要な支出と、資産の取得に要する企業債等の収
入の差引額。
※ 資本的収支の不足額は内部留保金等で補てんしています。

【04】令和6年度 健全化判断比率・資金不足比率
地方公共団体の財政を適正に運営することを目的とした「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、全ての地方公共団体において財政健全化に係る各指標の公表が義務付けられています。
公表することとなるのは、健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)と公営企業に係る資金不足比率です。また、これらの比率が下記の基準を超える団体は、早期健全化計画あるいは財政再生計画の作成が義務付けられています。
愛別町の令和6年度決算における健全化判断比率および各公営企業の資金不足比率は、いずれも国が定めた基準の範囲内となっています。健全化判断比率の状況については、下表のとおり、実質公債費比率は昨年度と同様、7.8%、将来負担比率は昨年度と同様、0.0%となっています。また、実質赤字比率および連結実質赤字比率については、一般会計および特別会計において実質収支額が黒字であることから、比率はありません。各公営企業の資金不足比率については、各会計において資金不足が生じなかったことから、比率はありません。
このとおり、法律に基づく4つの指標につきましては、それぞれ基準を満たしておりますが、依然として町債の残高や決算に占める公債費は高く、実質公債費比率や将来負担比率についても高水準であり、厳しい財政状況であるといえます。今後も引き続き、持続可能な健全財政の確立に努めてまいります。

▽健全化判断比率

▽公営企業に係る資金不足比率