子育て 令和7年度教育行政執行方針 教育長多田淳史(1)

I.はじめに
II.学校教育の充実
III.社会教育の充実
IV.おわりに

I.はじめに
令和7年第1回占冠村議会定例会が開催されるにあたり、占冠村教育委員会の教育行政の執行にあたり、主要な方針について申し上げます。
人口減少、少子高齢化が、加速度的に進み、暮らしや経済を支える担い手不足、デジタル化、グローバル化の進展など、大きな変革の時代の中で、私たちは、新たな発想と行動力で課題に挑戦し、たくましく生き抜く力を身に付けることが重要となってきています。
村民一人ひとりの生涯を支えるとともに、多様化、複雑化している教育課題に向き合いながら、本村における教育の充実を図るため、誰一人取り残されることなく、安心して質の高い教育を受け、生涯にわたって学び続けることができるよう、教育施策に取り組んでまいります。
また、本村教育大綱第2期の終期を迎え、村民一人ひとりが豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展を実現させるための今後の教育の果たすべき目標として、第3期占冠村教育大綱を策定し、教育目標を改定いたしました。
平和な郷土の未来を自ら切り拓く心身と、自らが社会の担い手となり、持続可能な社会を維持・発展させ、新たな時代を生き抜いていけるような村民を教育活動全体を通じて育むことを目指し取り組んでまいります。

II.学校教育の充実
これまで、新学習指導要領に基づき、すべての子どもたちの可能性を引き出す、様々な取り組みを実施してまいりました。
新しい時代に必要となる子どもたちの資質・能力を育成するため、高度な情報社会に主体的に参画し、個別最適な学び、協働的な学びを推進してまいります。
今後におきましても、指導方法・体制の充実・改善やICTの活用を図りながら、各教科や特別活動の探究的な学習や体験活動を通じて、多様な他者と協働しながら、ふるさとを愛し、持続可能な社会の作り手となることができるよう工夫改善に努めてまいります。

(1)確かな学力向上の推進
主体的・対話的で深い学びの実践と学習習慣の定着を図るため、ICT機器の効果的な活用、興味・関心に応じた学習課題、家庭学習の定着などを進めるとともに特別支援教育支援員、加配教員等を活用しながら個々に対応した、きめ細かな学習支援を実施します。
また、令和6年度に実施した、全国学力・学習調査の結果を踏まえた、学力を向上させるための授業改革の推進や自ら学び、自らが考える力を育てる探究型の授業を充実させてまいります。

(2)豊かな人間性を育む教育の推進
自他の生命を尊重し、他人と共に協調し、他人を思いやる心、感動する心を育むため、道徳教育を中心としながら、様々な教育資源を活用し、教育活動全体を通じて、指導方法の工夫・改善に努め、豊かな人間性を育む教育の推進に努めます。
また、引き続き、ふるさとの豊かな自然や産業を学び愛着と誇りを育むため、ふるさと教育を推進してまいります。
いじめ・不登校等の問題行動に関しましても、どの学校でもどの子どもにも起こり得るとの危機感を共有し組織的な対応とスクールカウンセラーなど関係機関との連携を図りながら、未然防止・早期発見・早期対応に努めてまいります。

(3)学びを支える教育環境の充実
複雑・多様化する教育に対応するため、教職員・保護者・地域が一体となって学びを支えていく取り組みを推進してまいります。
これまで独自に配置している、教育支援員等について、特別支援教育支援員、学校支援員のほかに、定数減となっている事務職員を配置し、教職員、児童生徒へのきめ細かな支援体制を維持するため、継続してまいります。
特別支援教育に関しましては、特別な支援を必要としている児童生徒一人ひとりのニーズに応じた指導・支援が必要なことから、関係機関との連携を強化し、継続的な支援に努めてまいります。
コミュニティスクールに関しましては、現在、地域と学校が連携・協働しながら地域と共にある学校づくりを目指していますが、活動の認知を広げていくため、学校運営協議会と地域学校協働本部の連携を強化し、取り組んでまいります。
一人1台端末の利活用が定着してきたICT教育は、学校内の通信環境の改善を行い、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた、幅広い活用を推進してまいります。
国際理解教育については、中学校英語教諭と外国語指導助手との協力体制を強化・継続し、小・中学校における外国語活動及び外国語科の指導の充実を図ってまいります。

(4)義務教育学校・小中一貫校の充実
義務教育9年間の学びの連続性・系統性に基づいた学校運営を実現するため、義務教育学校、小中一貫の取り組みを進めていますが、児童生徒の減少とそれに伴う、教職員定数の減少が深刻化しています。
今後も質の高い授業を維持するため、教職員の相互乗り入れや兼務発令により学校間連携を強化するとともに、時間講師、加配教員やICTを活用した遠隔授業を取り入れるなど、占冠学園としての学校運営体制を構築してまいります。
また、教職員の専門性、実践的指導力の向上、職員間の理解と連携を深めるため、研究会、研修会や各種委員会の開催に対して、支援をしてまいります。