- 発行日 :
- 自治体名 : 北海道小平町
- 広報紙名 : 広報おびら 2025年4月号
■福祉施策
●全国的に少子化が進む中、子どもや子育てを取り巻く環境は、めまぐるしく変化しており、子どもの健やかな成長と子育てについては社会全体で支援していくことが必要とされています。
令和5年4月に施行された「こども基本法」は、次代の社会を担う全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として制定され、子ども・子育てに関する支援対策は新たなステージへと進んでいます。制度改正や子ども・子育てをめぐる国や北海道の動きを反映した令和7年度から令和年度までの第3期11「小平町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、今後も、子ども・子育て支援サービス、子どもや保護者への経済的支援、母子保健事業、地域における子育ての支援等の充実を図ってまいります。
●高齢者福祉につきましては、高齢者の方々が、社会から孤立せず、住みなれた地域で、安心して自立した生活ができるよう、「高齢者交通費助成事業」や「緊急通報サービス支援事業」、「高齢者雪害対策支援事業」、さらには「家庭奉仕員による家庭訪問事業」などの日常生活を直接支える各種事業を継続実施し、高齢者が安全かつ安心して生活できるよう最大限配慮してまいります。
●障がい者に対する支援につきましては、「第7期小平町障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」の基本理念に基づき、障がいのある方が、自立した生活を営むことができるよう、日常生活用具や補装具の給付、自立支援医療費の助成や就労継続支援を行うとともに、施設入所者については、利用者の希望に沿ったサービスが継続的に提供されるよう、障がい福祉サービス事業所との連携強化を図り、新年度においては、社会福祉施設整備事業補助金により設備機器の更新支援を行います。
また、児童の障がいの早期発見、療育を進めるため、保健師や医療機関、教育機関などとの連携体制の確保に努めるほか、「留萌市子ども発達支援センター」との連携を図りながら、保護者からの相談に応じる体制の整備、サービス利用の調整・モニタリングなどが確実に提供されるよう支援してまいります。
■健康づくり・医療・介護施策
●町民一人ひとりの健康づくりを支援していくため、「小平町健康増進計画」の基本理念や、国が推進する健康日本(第3次)に基づき、町21民が健やかで心豊かに生活できるよう、ライフスタイルに合わせた保健事業を展開してまいります。
町民の健康意識の醸成を図るため、特定健診やがん検診の受診勧奨を積極的に行うとともに、健診結果の説明会などを通じて、疾病の早期発見と早期治療を促すなど、生活習慣病予防・重症化予防に取り組んでまいります。
また、高齢者につきましては、定期予防接種及びRSウイルスワクチンの予防接種に対する費用助成を継続し、予防接種に関する正しい知識を啓発し、発病予防や発病後の重症化予防に努めてまいります。
●医療施策につきましては、地域にとって最低限必要な医療水準の維持及び医療提供体制の確保を図ることは、町民の安心な暮らしに資するものであります。今後とも小平、鬼鹿それぞれの診療所及び歯科診療所におきまして、安心を支える地域医療の提供に努めてまいります。
●国民健康保険につきましては、令和年度に予定されている保険税率12の全道統一化に向け、令和8年度までに資産割を廃止する必要があることから、令和5年度に保険税率の改正を行ったところであり、一般会計からの法定外繰入を行わない国民健康保険制度の健全な運営のため、今後とも国民健康保険税の適正な課税と収納率の向上に努めてまいります。
●介護施策につきましては、げんきアップ体操教室やデイサービスでのリハビリなどの適切なサービスの提供と、増加する後期高齢者の孤立、閉じこもりの防止に努め、地域包括支援センターの保健師、主任介護支援専門員に社会福祉士を加えた体制のもと、専門性を活かした相談支援を行い、各種事業に取り組んでまいります。
また、医療と介護の連携推進及び増加する認知症高齢者への支援体制の強化などにより、要介護状態となっても、住み慣れた小平町で自分らしい暮らしを継続できるよう、支援・サービス提供体制の深化、推進に一層努めてまいります。
●介護保険につきましては、昨年度から第9期介護保険事業計画がスタートしておりますが、今後、団塊の世代が歳以上になる2025年75を目途に一人暮らしや認知症高齢者の増加が予想され、介護サービス利用者の増加が懸念されております。
保険料につきましては、人口減少に伴う被保険者数の減少にもかかわらず、要介護等認定者数及び介護給付費の伸びは、ほぼ横ばいの状況であることから、基金の一部取り崩しを視野に入れ、第8期保険料基準額と同額の保険料で据え置くこととし、引き続き、介護保険制度の健全な運営を図ってまいります。
●特別養護老人ホーム「愛生園」につきましては、要介護高齢者を支える地域の老人福祉拠点として、職員の知識・技術の向上、意識改善を積極的に実施し、利用者の方が望まれる生活に少しでも近づけるよう、利用者の思いに寄り添ったケアを心がけ、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう取組を進めてまいります。
また、介護職員の確保が大変厳しいことから、人材確保における取組も実施してまいります。