くらし 〔まちの伝言板〕定額減税補足給付金(不足額給付)について

■制度概要
令和6年度に実施した定額減税補足給付金(調整給付)において、支給額に不足が生じた方等に対し、給付金を支給します。

■不足額給付(1)
・対象者
令和6年度に実施した当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基に推計した令和6年分推計所得税額を用いて算定したことにより、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき額と当初調整給付額との間で差額が生じた方(ただし、本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。)
※令和6年分の源泉徴収票等に控除外額の記載がある方におかれましても、不足額給付は年末調整、確定申告等及び当初調整給付に基づき決定するものであり、記載額全額が給付されるとは限りませんのでご留意ください。
・具体例(対象となる可能性のある方)
(1)令和5年所得に比べて、令和6年所得が減少したこと等により、「令和6年分推計所得税額(令和5年所得)」》「令和6年分所得税額」となった方
(2)令和6年中に子どもが出生したこと等から、扶養親族が令和6年中に増加したことにより、所得税分の定額減税可能額が増加した方
(3)当初調整給付の算定後に税額修正が生じたこと等により、令和6年度分個人住民税所得割額が減少した方
・給付金額
「本来給付すべき額」と「令和6年度に実施した当初調整給付額」との差額(1万円単位で切り上げ)

■不足額給付(2)
・対象者
本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主、世帯員(注1)にも該当しなかった方
(注1)ここでの「低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員とは、以下の給付金に関する世帯主、世帯員を指します。
(1)令和5年度非課税世帯への給付(7万円)
(2)令和5年度均等割のみ課税世帯への給付(10万円)
(3)令和6年度新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯への給付(10万円)
・具体例(対象となる可能性のある方)
(1)青色事業専従者、事業専従者(白色)
(2)合計所得金額48万円超えの方
・給付金額
原則4万円(定額)
※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

問合せ：保健福祉課福祉係
【電話】56-2111(内線272・288)