くらし 各種情報(1)

■「生活・仕事相談会(10月)」開催のご案内
るもい生活あんしんセンターでは、生活や仕事等でお困りの方を対象に相談会を開催しています。相談は無料で行っていますので、ぜひご活用ください。
詳しくは、下記までご連絡願います。
日時：10月7日(火)・21日(火)(1)14時～14時50分(2)15時～15時50分
場所：文化交流センター1階和　文化作法室1
料金：無料

予約・問合せ：自立相談支援事業所「るもい生活あんしんセンター」
【電話】56-1616

■NHK受診料の免除について
下記のいずれかに当てはまる方は、NHK受信料の免除を受けられます。
申請を希望する方は障害者手帳(または判定書)及び印鑑を持参のうえ、役場保健福祉課または各支所にてお手続きください。

▼全額免除
(1)生活保護などの公的扶助受給者の場合
(2)住民税非課税世帯で、世帯員に障害者を含む場合
※障害者…障害者の手帳(身体障害者手帳、療育手帳(または判定書)、精神障害者保健福祉手帳)のいずれかを所持している者
※(1)の場合は印鑑のみお持ちください。

▼半額免除
(1)受信契約者が世帯主で、視覚障害者または聴覚障害者である場合
(2)受信契約者が世帯主で、重度の障害者である場合
※重度の障害者…身体障害者手帳(1級または2級)、療育手帳または判定書(A判定)、精神障害者保健福祉手帳(1級)のいずれかを所持する者

問合せ：保健福祉課福祉係
【電話】56-2111

■情報子ども達のための「里親」制度のご案内です
さまざまな事情で、一時的に家庭でくらせない子どもがいます。そういうお子さんを一時的に一般家庭で養育していただくのが里親制度です。愛情をもってお子さんを育てていただける方で基準を満たす方であれば、里親になるのに特別な資格は必要ありません。
数日間の短い期間から、年単位の長い期間まで養育をお願いすることがありますが、その間のお子さんの生活費は公費負担で、里親さんには手当が支給されます。
里親について知りたい方、里親を希望される方は、お気軽に児童相談所にご連絡ください。

問合せ：北海道旭川児童相談所
【電話】0164-23-8195

■地震災害に備える
地震による災害は「強い揺れ」「津波」「火災」3つが被害を拡大します。気象庁は強い揺れを知らせる「緊急地震速報」や津波の危険を伝える「津波警報」を発表していますが、速報や警報が間に合わないこともあります。海の近くで揺れを感じたら、津波警報を待たずにすぐ避難しましょう。停電復旧後の通電火災を防ぐため、避難の際はブレーカーを切ることも大切です。
また、気象庁が発表する地震防災情報の把握に留まらず、家具の固定や耐震補強、非常持ち出し品の準備に加え、避難経路の確認、家族やご近所の方との連絡方法の話し合いなどを進め、日頃から少しずつ備えることが大切です。

問合せ：旭川地方気象台
【電話】0166-32-7102

■戸建て木造住宅を無料で耐震診断します
戸建て木造住宅を対象とした無料耐震診断窓口を各(総合)振興局に設けていますので、ご自宅の耐震診断に活用してください。
なお、耐震診断申込書はウェブサイトからダウンロードし、必要事項を記入の上、郵送又はFAXにて窓口あてに送付してください。
「北海道無料耐震診断」で検索

問合せ：留萌振興局建設指導課
【電話】0164-42-8449

■林業退職金共済制度(林退共)のご案内
林退共は昭和57年に発足した林業界で働く方のために国が作った退職金制度です。
この制度は、事業主の方々が、従事者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を共済手帳に貼り、その従事者が林業界をやめたときに林退共から退職金を支払うという、いわば林業界全体の退職金制度です。

▼制度の特徴
・掛金は、税法上について、法人では損金、個人業では必要経費となります。
・掛金の一部を国が免除します。
・雇用事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。

▼事業主の皆様へ
・共済証紙は労働日数に応じて適正に貼付してください。
・共済手帳を所持している従事者が林業界を引退するときは、忘れずに退職金を請求するよう指導してください。

▼労働者の皆様へ
・事業所が変わるときは共済手帳を忘れずに受け取りましょう。
・林業界を引退するときは、忘れずに退職金請求しましょう。
・以前、林業の仕事をされ、林退共制度に加入していた方で、退職金請求手続きをしたお心当たりのない方は、退職金を受け取っていない可能性があります。
お問い合わせください。

問合せ：独立行政法人勤労者退職金共済機構林業退職金共済事業本部
【電話】03-0731-2889