くらし 空き家の解体費用の支援を拡充しました

年々深刻になっている空き家問題の解消を促進するため、空き家の解体費用の支援を拡充しました。
空き家は、『建築物またはこれに付属する工作物で、1年を通して居住などの実態がないもの及びその敷地(立ち木その他の土地に定着するものを含む)』と定義されており、町内の空き家の数は令和6年度に行った全戸調査によると621件あります。この数は、前回調査を行った平成29年度から179件増加しており、空き家問題は日に日に深刻さを増していると言えます。

◆主な拡充内容
・補助金額の拡大
・空き店舗や賃貸住宅も対象に

▽一般型
補助金額：
・除却費用の2/3に(元は1/2)
・最大金額
-不良住宅(評点100点以上)　50万円→80万円
-準不良住宅(評点50～99点)　25万円→40万円

▽新築型
補助金額：最大金額　100万円→130万円

▽商業型(新規区分)
空き店舗や賃貸住宅を対象とする区分を追加

[空き家解体の区分]
・一般型…居住用空家等を解体し、更地にするもの
・新築型…居住用空家等を解体し更地にした後、2年以内に跡地に住宅を新築するもの
・商業型…空き店舗や賃貸住宅等を解体し、更地にするもの

◆解体費用を支援
補助金額：
・一般型…除却費用の2/3(評点100点以上　最大80万円/評点50～99点　最大40万円)
・新築型…除却費用の4/5(最大130万円)
・商業型…除却費用の1/2(評点100点以上　最大50万円/評点50～99点　最大25万円)

◆有効活用を支援
補助金額：工事費用の2/3(最大500万円)
対象者：個人または法人で、空き家を民泊住宅または家電家具付き賃貸住宅として整備し、10年間移住体験住宅として活用できる方

◆応募までの流れ
事前申請
↓
現地調査
↓
調査結果の通知
↓
交付申請
↓
交付決定

事前申請の受付期間：4月1日(火)～5月15日(木)

[注意]
・解体工事の契約は交付決定後に行う必要があります。
・予算の範囲内で補助対象者を決定します。
・必要書類は町ウェブサイトから、または窓口でお受け取りください。

詳しくは町ウェブサイトをご覧ください。(必ず工事契約前にご確認ください)

問合先：政策推進課　政策統計グループ
(【電話】77-6529・【E-mail】[email protected]・庁舎2階窓口16番)