くらし 《特集》令和7年度村政執行方針(1)

村長　西山猛

令和7年第1回更別村議会定例会の開会にあたり、村政執行の所信を申し上げ、村議会並びに村民の皆様の深いご理解とご協力を賜わりたいと存じます。
昨年を振り返りますと、本村の基幹産業である農業については、5月から7月にかけて降雨が少なく気温についても平年に比べ高温で推移し干ばつなどの影響が心配されましたが長年にわたり培われた高い農業技術と異常気象に対応した取組み、またその後の天候の回復により順調に収穫が進み史上最高となる150億円を超える粗生産額を上げられました。あらためて農業者・関係機関の皆様のご努力に敬意を表するものであります。
しかしながら、農業資材や肥料の価格は引き続き高止まりしており、酪農においても乳価の引き上げはあるものの飼料価格の高騰が治まらず、畜産においても子牛の取引価格の低迷が続いている事などの理由で経営を大きく圧迫する事態となっております。これらに対し国や道の支援と併せて村としても関係機関と協力のもと必要な支援を講じてまいります。また、安定した農業生産や持続的な農業経営を図るため国営かんがい排水事業新更別地区及びサラベツ川河川改修事業の円滑な事業推進に向け国・道に対し要請等を行い、自然災害に対応した農業生産基盤整備に努めてまいります。
行政DXの推進につきましては、国が進めるガバメントクラウドによる全国一律の標準化システムへの移行に向かい、様々な行政の事務事業のデジタル化が加速していくこととなります。実装された更別スーパービレッジ構想では、農協、商工会、森林組合等の各団体と連携した地域DXを推進しデジタル化による地方創生の実現を目指します。また、地域課題を図るため最新のデジタル要素を積極的に導入し、村民が心身ともに豊かで快適に暮らし続けられるよう事業を推進してまいります。
地方を取り巻く環境は、引き続き厳しいものがありますが、本村が健全な財政を維持しつつ、持続可能な村づくりを進めるためには、村民の皆様を始め、関係機関・団体と行政が連携を深め、互いに知恵と汗を出しあい、力を結集することが何より重要であります。
世代や分野を越えて幅広くつながり、誰もが生き生きと暮らせる更別村の実現を目指し、公約に掲げた村づくりの三原則「住みたい　住み続けたい村」では、子育て支援の充実をはじめとする教育・医療・福祉・住環境の整備、「働ける村　活力ある村」では、農業・商工業の振興、雇用機会の創出、「訪れたい村　つながりたい村」では、交流・関係人口の増加を推進し、「第6期総合計画」のテーマである、「住みたい　住み続けたいまち　ともにつくろう　みんなの夢大地」の実現に向け、全力で村政運営に当たってまいります。次に、令和7年度において取り組む各種施策につきまして、総合計画の基本計画で示す基本目標ごとに申し述べさせていただきます。

■便利に生活できるまちづくり
◇土地利用
本村の自然や美しい景観を大切にしたまちづくりと、効果的な土地利用の調和を目指し、関係法令や各種計画に基づいた土地利用を進めてまいります。

◇住宅・宅地
令和6年度に第1期造成が完了した花園プラムタウンの分譲を開始するとともに、第2期造成工事に着手し、引き続き本村への定住化を促進してまいります。また、上更別市街の分譲地については、管理する民間事業者との連携を継続してまいります。
花園プラムタウンの分譲開始に伴い建築が見込まれる民間住宅につきましては住環境の整備と定住人口の確保及び増加が図られるよう、「民間住宅建設促進事業」や「住宅改修支援事業」による助成制度を引き続き実施してまいります。
村営住宅につきましては、居住性や施設性能が持続されるよう日常的な点検や修繕等による適切な維持管理を実施してまいります。

◇上下水道
ライフラインとして重要な役割を担っている上水道につきましては、将来にわたって安全・安心な水道水を安定的に供給するため、水道施設の老朽化に対する計画的な更新や、花園プラムタウンの造成に伴う水道管の新設工事を実施してまいります。また、浄水場や水道管などの施設情報を効率的に管理するための台帳システムを整備してまいります。

◇排水処理
衛生的で快適な生活環境と公共水域の水質保全が図られるよう適切かつ安定的な生活排水処理を実施してまいります。公共下水道事業につきましては、停電対策としてマンホールポンプ用の非常用発電機を設置するとともに、花園プラムタウンの造成に伴う下水道管の新設工事を実施してまいります。
また、老朽化している更別浄化センター設備の更新に向けた設計や、施設情報の効率的な管理が図られるよう台帳システムを整備をしてまいります。
農業集落排水施設につきましては、引き続き適正な維持管理を実施してまいります。
個別排水処理施設につきましては、農村部等における生活環境の改善と良質な水環境の保全を図るため事業を実施してまいります。