くらし 《特集》令和7年度村政執行方針(2)

◇道路
村道につきましては、歩行者や通行車両にとって安全かつ快適な道路交通が実現されるよう、適正な維持管理と計画的な改修、整備を進めていくとともに、農村部の住宅前の未舗装道路に対する「防塵舗装」を引き続き進めてまいります。
橋りょうにつきましては、点検調査の結果に基づく計画的な改修により、安全に通行できるよう長寿命化を実施してまいります。
国道や道道における改修や維持管理等の懸案事項につきましては、早期着手・完成となるよう引き続き国や道に対し強く要望してまいります。

◇公共交通
村内の公共交通については、いわゆる交通弱者の方の移動手段として、市街地を循環運行する「村民バス」と「乗合タクシー」のサービスを提供しています。また、更別スーパービレッジ構想では、「更別ベーシックインフラサービス」として、ひゃくワクサービス利用者の送迎を行う「さらクル移動サービス」と「自動運転定期便」のサービスを継続して実施し、住民の利便性向上を図ってまいります。
今後も、こうした新たな公共交通機関の利用方法やメリットについて住民の理解を深めていくとともに、利用状況等を適切に把握し必要な改善を検討するなど村内公共交通環境のさらなる充実を図るため令和6年度に策定した「更別村地域公共交通計画」を推進してまいります。

◇情報通信
通信技術は生活する上で必要不可欠なものとなっており、更別スーパービレッジ構想推進事業において、更別市街地商店街を共助Wi-Fi(ワイファイ)による無料インターネットアクセスが可能なエリアとしています。
引き続き、低軌道衛星通信技術であるスターリンクを活用して、安全で安定した通信インフラが提供されるよう情報通信事業者、研究機関等と連携しながら事業を推進し、生活の質の向上を図ってまいります。
また、通信網は、生活インフラ基盤に留まらないことから、災害時等の有事に最適な活用ができるよう強靱化を図ってまいります。

■産業が元気なまちづくり
◇農業
世界的な人口増加や穀物消費の増加により肥料需要が拡大し、海外原料の調達を巡る環境は厳しさを増しています。また、ロシアのウクライナ侵攻や歴史的な円安による影響、更には中国での畜産物消費拡大により飼料需要が旺盛となっていることから、肥料・飼料価格が高騰しており、今後の営農への影響が危惧されるところです。
こうした中で、本村の基幹産業である農業を安定的に持続させるためには、いかなる国際状況下にあっても、次代を担う後継者の方々が夢と希望を持って継承できる更別農業を守り、発展させることが何より重要であると考えており、「産業が元気なまちづくり」の実現を目指して各種施策に取り組んでまいります。
農作物の生産性の向上と農作業の合理化には基盤整備が重要であることから、引続き「国営かんがい排水事業新更別地区」の事業推進に努めるとともに、引続き「道営畑地帯総合整備事業」を推進してまいります。
酪農・畜産対策では、「畜産クラスター事業」において、自給飼料率向上対策として自力草地更新事業や優良な和牛繁殖雌牛の造成に対応する和牛優良繁殖雌牛造成保留事業などの支援策を実施してまいります。
スマート農業関連では、更別スーパービレッジ構想において、生産者やJA、東京大学、帯広畜産大学、ホクレン、十勝農協連と連携しながら、無人トラクター及びデータ農業、バイオスティミュラント等の最新技術を活用した技術の実装により労働力不足の解消や生産性の向上、コストの削減に資するよう事業を推進してまいります。
また、1級河川サラベツ川の局部改修についても本年度の橋梁掛替え完了、並びに今後の円滑な事業推進に努めてまいります。
有害鳥獣による農作物被害の対策を強化するため捕獲業務の従事者に対する報償費の見直しを行います。また継続して農協と連携し、捕獲従事者育成助成を行うほか、農業者に対して被害防止資材導入助成を行うなど、農作物等の被害防止に努めてまいります。
担い手の育成対策としては、関係機関で構成する更別村農業担い手育成センターが主体となって、農業後継者の育成支援を図るほか、農業研修生の育成に努めてまいります。また、新規就農者に対して「新規就農者受入特別措置条例に基づく支援」を継続してまいります。

◇林業
ゼロカーボン宣言を発した本村において二酸化炭素の吸収源となる山林の適正管理は重要な事項であり、併せて国土の保全や水源の涵養、快適な生活環境の創出にもつながるものであることから、森林環境税を原資とする森林環境譲与税を活用した「公費造林等推進事業」を継続し、森林所有者の施業負担を軽減し良好な森林整備に努めてまいります。