くらし 令和7年度町政執行方針(1)

浜中町長　齊藤　清隆
令和7年第1回浜中町議会定例会の開会にあたり、町政を代表し、町政執行に対する所信と町政運営の基本的な考えを申し上げ、町民の皆さま並びに町議会議員の皆さまにご理解とご協力をいただきたいと存じます。

■町政の基本方針
ロシアによるウクライナの侵攻から始まった不安定な世界情勢に起因する物価高やエネルギー価格の上昇は、本町の基幹産業である農業・漁業をはじめ、広く町民の皆さまの生活に影響を与え続けており、日本経済・地方経済の成長の伸び悩みにもつながっている状況にあります。
そのような中、政府においてはデフレを脱却し、新たな経済ステージに移行することを目指し、総合経済対策を進めており、さらには東京圏への一極集中の是正等を目指すべく、「地方創生2.0」をはじめとした地方を元気にするための新たな政策を含んだ「令和の日本列島改造」がスタートしていることから、閉塞感のある現状が少しでも良い方向に進むことを期待しているところであります。
本町には、日本の食を支える基幹産業をはじめ、美しい景観を有する豊かな自然環境があります。基幹産業を守り、防災・減災対策や子育て支援をはじめとする福祉施策を確実に進め、これまで以上に町民の皆さまが安全・安心を実感できるまちづくりをより一層推進してまいります。
本町の令和7年度一般会計予算は、産業振興事業、津波避難タワー建設等の防災対策事業、子育て環境等の福祉充実に向けた事業などの費用を盛り込み、前年度と比較し5億6,778万6千円増の98億663万4千円となったところであります。
引き続き非常に厳しい財政状況ではありますが、より一層、選択と集中による事業展開を図り、町民の皆さまの声をしっかり受け止め、ともにまちづくりを進めてまいります。
以下、「第6期浜中町まちづくり総合計画」の体系に沿って、本年度の施策の内容をご説明申し上げます。

◇産業の垣根を越えて、みんなで築きあげる活力あるまちづくり
(1)農業の振興について
我が国の農業を取り巻く状況は、大規模な自然災害や地球温暖化、農家戸数の減少による生産基盤の脆弱化、地域コミュニティの希薄化など、様々な課題を抱えております。こうした中、政府は中期的な農政の基本的な施策と目標を示す新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定へ検討を進めているところであります。
酪農情勢においては、国内における農産物の需要回復が求められる中、国際情勢や円安による配合飼料や肥料などの生産資材やエネルギー価格の急激な高騰など、酪農家にとってこれまで経験したことがない大変厳しい経営状況が未だ続いております。
本町の農業は、酪農を基幹として草地基盤に立脚した循環型農業を進めております。今後、国際情勢等に左右されにくい自給飼料生産に努め、様々な経営形態を維持しながら、持続可能な農村地域づくりを目指してまいります。

[1]農業基盤の整備について
自給飼料生産、草地基盤の機能充実を目指す草地整備事業を進めるとともに、国営農地再編整備事業については、昨年度設立された「浜中地区国営農地再編整備事業推進期成会」を中心に、事業計画策定のための地区調査に向けた取組を進めてまいります。農道については、すでに着手している道営浜中姉別地区一般農道整備事業を進めるとともに、新たな整備路線の追加について、引き続き北海道へ要望してまいります。
また、農業者に対する家畜購入資金貸付や各種制度資金に対する利子補給を継続してまいります。
[2]持続可能な農業の推進について
地域社会や自然環境に十分配慮した循環型農業の実現を目指し、環境保全機能の向上を図ってまいります。
[3]日本型直接支払制度の取り組みについて
中山間地域等直接支払交付金および多面的機能支払交付金を活用し、地域や農業者の取組を支援してまいります。
[4]農業の担い手の育成・確保について
後継者対策については、農業後継者就業交付金の活用を促すとともに、浜中町農業後継者対策推進協議会の運営に支援し、担い手の確保と本町への定住促進を図ってまいります。
[5]新規就農者等の育成・確保について
浜中町就農者研修牧場の運営に対する負担のほか、農業経営技術研修受入者に支援してまいります。また、新規就農者の地域定着を促進するため、就農後の農場リース料等の助成、新規就農者育成総合対策事業に基づき支援してまいります。
新・農業人フェアをはじめとする各種就農相談会へ関係団体と連携しながら積極的に参加するとともに、農業系大学や専門学校などへの訪問を行い、新たな担い手の確保に力を注いでまいります。