- 発行日 :
- 自治体名 : 北海道浜中町
- 広報紙名 : 広報はまなか 2025年4月号
(6)医療体制の整備について
[1]地域医療の充実について
浜中診療所については、患者が安心して診察を受けられるよう、常勤医師2名をはじめ、スタッフ全員でより充実した医療サービスの提供に努め、町民の健康を総合的にサポートしてまいります。
また、医療連携については、北海道大学病院からの派遣医師による外来診療および時間外診療、町立厚岸病院との夜間・休日の救急医療連携を継続してまいります。
歯科医療については、委託する歯科医師との連携を密にし、町内における診療体制を維持してまいります。
さらに、町民一人ひとりの命を守る対策として、高齢者や障がいを有する方への命のバトンの配布、浜中町健康・医療相談ダイヤル24の活用促進を継続してまいります。
◎主な関連予算(単位/千円)
厚岸郡広域救急医療体制負担金 19,929
電話健康医療相談委託 1,648
浜中診療所医療用備品購入(壁掛式吸引器) 271
帯状疱疹ワクチン接種料助成 3,103
(7)保健・健康づくりの推進について
[1]保健予防対策について
小児の感染症予防のため、各医療機関と連携して定期接種を無料で実施するとともに、1歳児から高校生までを対象としたインフルエンザ予防接種費用の一部助成、未就学児のおたふくかぜワクチン接種料の全額助成を継続してまいります。
また、今年度から65歳の方を対象とした帯状疱疹予防の定期接種が開始されることから、経過措置対象者も含めた周知啓発を図り、発症および重症化予防に努めてまいります。
[2]健康づくりについて
がん検診や特定健診については、完全無料で実施してまいります。加えて、20歳から39歳までの国民健康保険加入者の若年健診、休日を活用した健診や未受診者対策を進めてまいります。
さらに、生活習慣病予防に向けた特定保健指導を徹底するとともに、「浜中町健康増進計画」に基づき、町民の健康の保持・増進に努めてまいります。
(8)保険・年金について
[1]国民健康保険事業等について
国民健康保険については、北海道や北海道国民健康保険団体連合会と連携を図るとともに、浜中町国民健康保険運営協議会での審議のもと、健全な運営に努めてまいります。
また、「浜中町国民健康保険第2期データヘルス計画」や「浜中町国民健康保険第4期特定健康診査等実施計画」に基づき、特定健診の受診率向上や生活習慣病の重症化予防など、加入者の医療費適正化事業に引き続き取り組んでまいります。
[2]後期高齢者医療について
後期高齢者医療については、北海道後期高齢者医療広域連合との連携のもと、適正な事務を進めてまいります。
[3]国民年金等について
国民年金等については、年金事務所との連携のもと、適正な事務を進めるとともに、町民への年金制度に関する適切な情報提供に努めてまいります。
◇地域とともに歩む創意に満ちたまちづくり
(1)町民との共創によるまちづくりについて
[1]町民参画について
町民と行政がより一体となったまちづくりを推進するにあたり、町民の皆さまから行政に届けられる意見や要望などの的確な把握に努めてまいります。
また、町内会・自治会、各団体からの要望などを随時受け付け、開かれた行政運営を進めてまいります。
[2]広報活動の充実について
行政情報等については、広報はまなかや町ホームページ、防災行政無線を活用し、タイムリーで幅広い情報提供に努めてまいります。
(2)コミュニティ活動の推進について
[1]地域振興補助について
地域のコミュニティ団体などが実施する地域活性化に向けた事業などについては地域振興補助により、支援してまいります。
[2]人づくり事業について
本町の将来を担う人材育成が図られるよう、地域活性化や産業・地域振興につなげる事業については、人づくり事業として支援してまいります。
[3]公共施設の整備について
公の集会施設については、老朽化に伴う湯沸地区の集会施設建替工事を実施するとともに、劣化が著しい貰人会館屋根の葺替工事を実施してまいります。
また、老朽化が進む旧琵琶瀬保育所の解体工事を実施してまいります。
(3)行政運営について
[1]行政改革と執行体制について
行政改革については、令和8年度までを計画期間とする「第10次浜中町行政改革大綱」に基づき、事務事業の検証など、常に効率的・効果的な行政サービスの提供に努めてまいります。加えて、職員の適切な定員管理のもと、人材育成を推進し、将来を見据えた組織体制の基盤づくりを進めてまいります。
「浜中町教育大綱」の基本方針に基づき、本町の学校教育と社会教育の推進を図るべく、町と教育委員会が連携のもと、浜中町総合会議での協議を進めてまいります。
[2]ふるさと納税について
ふるさと納税については、農業・漁業・商工業が一体となり、より魅力あふれる地場産品の拡充や開発を図るとともに、本町のPRとして大いに活用できるよう、さらなる事業の発展・充実を目指してまいります。
また、企業版ふるさと納税については、企業への周知に努め、地域活性化に資する事業展開につなげてまいります。