くらし 住民税非課税世帯の皆さんへ給付金を給付します

国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、住民税非課税世帯に対して給付金を支給します。

給付額：1世帯当たり3万円　こども1人あたり2万円を加算
※18歳以下のこども(平成18年4月2日生まれ以降の児童)がいる世帯が対象です。基準日の翌日から令和7年5月30日までに生まれたお子さんも加算対象となります。
対象となる世帯：世帯全員が「令和6年度住民税均等割が非課税」の世帯
令和6年12月13日時点で住民登録があり、住民税均等割が非課税の世帯に対して、3月下旬から4月上旬にかけて「確認書」を郵送します。オンライン申請または確認書を返送してください。
※ただし、住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成されている世帯は対象外となります。
対象とならない例)
・住民税が課税されている子に扶養されている非課税の親の世帯
・住民税が課税されている親に扶養されている非課税の子の単身世帯　など
申請期間：5月30日(金)まで

給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、役場や警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

問い合わせ先：役場福祉課地域福祉係
【電話】482-2921(課直通)