くらし 住民税非課税世帯への物価高騰対応重点支援給付金の申請について

食料品価格などの物価高騰の影響を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯へ1世帯あたり3万円を支給します。
また、当該世帯の中に18歳以下の児童がいる場合は、こども加算として対象児童1人あたり2万円を支給します。

◆支給対象者
令和6年12月13日時点、別海町の住民基本台帳に記録されている方で、令和6年度分の住民税が非課税者で構成する世帯の世帯主の方。

◆こども加算対象児童
上記支給対象者と基準日(令和6年12月13日)において同一世帯となっている平成18年4月2日生まれ以降の児童。
なお、上記支給対象者と同一世帯の令和6年12月14日から令和7年6月30日までに生まれた児童も対象となります。※住民票を移していない施設入所児童、日本国外に居住している児童は対象外です。
→詳しくは(4)へ

◆支給手続き
町から令和5・6年度に実施した住民税非課税世帯などを対象とする7万円、10万円の給付金を受給した世帯(一部例外があります。)
→支給通知書を送付します。詳しくは(1)へ

町から令和5・6年度に実施した住民税非課税世帯などを対象とする7万円、10万円の給付金を受給し
ていない世帯
・世帯全ての方が、令和6年1月1日以前から別海町にお住いの場合
→確認書を送付します。詳しくは(2)へ
・令和6年1月2日以降に転入した方がいる場合など
→申請書の提出が必要です。詳しくは(3)へ

(1)支給通知書が届いた世帯
町から発送している支給通知書の内容を確認してください。
変更などがある場合は、令和7年3月10日(月)までに手続きが必要ですが、変更などがない場合は、手続き不要です。
令和7年3月21日(金)に支給します。
※令和5・6年度に町から給付金を受給した世帯でも、世帯主の変更や課税状況の不明などにより、確認書が届く世帯または申請書の提出が必要な世帯に該当する場合があります。ご不明な点がある方は、問合せ先までご連絡ください。

(2)確認書が届いた世帯
町から発送している確認書を提出してください。
返送期限:令和7年5月30日(金)

(3)申請書の提出が必要な世帯
給付金を受け取るには、申請が必要です。申請書に免許証や保険証などの本人確認用書類の写しと受取口座を確認できる書類の写しを添付して提出してください。
※申請書などは各申請窓口と町ホームページで配布しています。
提出期限:令和7年5月30日(金)

(4)こども加算について
・支給通知書が届いた世帯は、記載されている対象児童の確認をしてください。
・確認書が届いた世帯は、確認書に対象児童の情報を記載して返送してください。
・申請書を提出する世帯は、申請書に対象児童の情報を記載して提出してください。
・支給通知書、確認書などに記載していない令和6年12月14日から令和7年6月30日までに生まれた児童がいる場合は、申請書の提出が必要です。申請書に免許証や保険証などの本人確認用書類の写しと受取口座を確認できる書類の写しを添付して提出してください。
提出期限:令和7年7月31日(木)
・別居監護している児童がいる場合は、別居監護申立書が必要となります。
確認書または申請書と一緒に提出してください。
※申請書などは各申請窓口と町ホームページで配布しています。

◆支給額
1世帯あたり3万円
世帯の中にこども加算対象児童がいる場合は、支給対象児童1人あたり2万円を加算
※本給付金は差押えおよび課税の対象にはなりません。

◆申請窓口
役場福祉課窓口、各支所、各連絡事務所

◆支給方法
支給申請者(世帯主)の指定する口座に振り込みます。
※各種給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

問合せ:福祉課【電話】0153-74-9641