くらし 町政ここが聞きたい 議会だより 9月定例町議会(5)

○三浦　道広　議員
(1)今後の全国規模のスキー大会について
(2)害獣対策の補助事業の活用について

問(1)：近年町内の宿泊施設も減少し、全国規模の大会を開催しても町の負担に見合った経済効果が宿泊施設の減少等により期待できなくなっている。
そこで二十六年度年明けの国スポスキー大会以降の全国規模の大会開催についての考えを伺う。
現状の町の財政をシビアに見て、費用対効果がなければ大会の開催は見送るのが妥当だと思うが、いかがか。

答(1)：(町長)
国スポスキー大会以降の全国規模の大会開催については、令和八年度に第百回の記念となるインカレの開催が決まっている。それ以降の大会誘致については、町の財政状況や費用対効果など総合的に判断しながら、議員の皆さんはじめ、さまざまな関係者と協議しながら進めて行きたい。

問(2)：全国的に熊などの害獣問題が取り上げられているなか、当町において害獣対策補助事業を活用されている方がどのくらいいるのかと、補助事業を活用していただく取り組みを行っているのか、また取り組みを考えているのかお聞かせ願いたい。

答(2)：(町長)
本町の害獣対策補助事業としては三種類あり、一つ目は、猟友会の活動支援を目的とした「青森県猟友会大鰐支部補助金」。二つ目は、箱わな等の捕獲資材の購入費用の補助である「鳥獣被害緊急対策事業補助金」。三つ目は、新たに狩猟免許を取得する際の費用を補助する「鳥獣被害対策補助金」である。
活用状況だが、一つ目の「青森県猟友会大鰐支部補助金」と二つ目の「鳥獣被害緊急対策事業補助金」は、いずれも猟友会に対する補助であり、現時点で全額を執行済みである。三つ目の「鳥獣被害対策補助金」には、現在二名の申請予定がある。なお、今年の状況を踏まえ、「青森県猟友会大鰐支部補助金」については、本定例会において、三十万円を増額する補正予算を計上している。町事業のほか、国県等においても害獣対策補助事業があるため、周知に努め、引き続き害獣被害対策を推進してまいりたい。

○髙橋　浩二　議員
(1)起債償還について
(2)町民への情報伝達について

問(1)：三セク債は、返済予定よりだいぶ早く償還されている。当初の予定は返済期間が三十年で六十六億だと認識している。均等で償還していればまだ三十七億円ほど残高がある予定だが、現在のところ約十八億くらいまで減っていると認識している。予定よりも多く償還することで払う利息も少なく済むと考えられるが、繰上償還してきたことでの効果と圧縮された利息のおおよその金額、今年度以降の三セク債の償還見込額を伺う。
また、三セク債とは別に診療所の償還が始まる。三セク債、過疎債合わせると令和十年前後の数年間の償還額が毎年七億円近いと予想している。今年度から令和十二年度までの三セク債、過疎債を合わせた償還予定額と実質公債費比率を見込みでいいので伺う。

答(1)：(町長)
第三セクター等改革推進債については、平成二十三年度に令和二十三年度までの三十年を償還期間とし、六十六億一千七百万円を借入れしている。これまでの繰上償還の状況であるが、平成二十六年度に十二億円、令和元年度に五億円、令和四年度に八億三千万円と計三回、総額二十五億三千万円償還しており、その結果、令和六年度末の借入残高を約十八億三千万円まで縮減している。繰上償還の実施による効果だが、当初の返済計画では約十億四千百万円の利息の支払いが見込まれていたが、繰上償還したことにより、三億一千六百万円が縮減されている。
まちづくりや子育て支援の拡充に繋がっている。三セク債については、令和二十三年度までの間、毎年約一億二千万円償還していく予定となっている。また、一般会計の年間償還予定額であるが、令和七年度から十二年度まで毎年概ね六億円から七億円と見込んでいる。実質公債費比率については、令和六年度実績は一二・三%であり、令和十二年度にかけて二～三%増加する見込みである。今後も毎年の償還状況を的確に把握しながら、健全な財政運営に努めていく。

問(2)：町では防災無線、メール、SNSなどを使い町民に情報を届けている。しかしせっかく発信している情報が届いていないことも多いと町民の方々から言われている。何かあったときにはすぐに情報を届けられるような、町民が安全安心に暮らせるための仕組みを今一度考えてみてはいかがか。

答(2)：(町長)
本町では、現在、防災無線、広報紙、あじゃらメール、わにLINE、そして最近では町公式インスタグラムなど、複数の手段を用いて町民の皆さまへの情報伝達を行っている。しかしながら、一部の住民に情報が十分に届いていないとのご意見は、真摯に受け止めている。
各手段にはそれぞれの長所と短所があり、町民の皆様の生活スタイルや情報取得手段によって、情報の受け取り方に差が生じていることを認識している。このような状況を踏まえ、より多くの町民の皆さまに必要な情報が取りこぼしなく伝わるよう、多様な情報伝達体制の強化と、さらなる周知徹底に取り組んでいく。