くらし 広報eco いちのせきからストップ温暖化〔第40号〕

■広報ecoが40号を迎えました!～創刊からの変遷～
市民一人一人が地球温暖化の現状を理解し、地球温暖化対策を行うきっかけをつくるため、本協議会が平成20年から「読みやすく、理解しやすい」をモットーに、各国の情報や家庭でできる取り組みを紹介してきた「広報eco」が本号で40号を迎えました。これまでの変遷と主な内容を紹介します。

▽創刊号(平成20年6月)
地球温暖化の仕組み、当時の浅井東兵衛市長、千田恭平会長の挨拶、会員および企業会員の取り組みを紹介しました。

▽第10号(平成23年3月)
「激変する四季」をテーマに1年を振り返り、夏の酷暑と局所的な大雨、年末の大雪、猛暑に対する会員の投稿を掲載しました。市内の家庭における電気・ガスの使用量からCO2排出量を計算した環境家計簿一関版を掲載しました。

▽第20号(平成28年3月)
COP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)での歴史的合意「パリ協定」(世界の気温上昇を産業革命前と比べて2℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をすること)について詳細に解説しました。ペレットストーブを使用している人への取材記事も掲載しました。

▽第33号(令和4年11月)
より親しみを持ってもらえるようにデザインを一新し、マスコットキャラクターを作成しました。激甚化・頻発化する気象災害の状況について、本市出身で気象庁の千葉剛輝(ちばごうき)氏を招いた気候セミナーの開催、気象予報士の佐々木勝裕氏(会員・前事務局長)の記事を掲載しました。

今後も1人でも多くの市民が、「地球温暖化防止に向けて行動しよう」とするきっかけになるような紙面づくりを行っていきます。
※詳しくは本紙をご覧ください。

■環境セミナーを開催しました
本協議会は、環境セミナー「有機農業で地球温暖化対策!今私たちにできること」を5月25日に一関保健センターで開催し、市内外から45人が参加しました。
講師は、NPO法人日本有機農業研究会理事の吉田太郎氏。吉田氏は森を開発して畑にすることや旬から外れた作物を作ること、さらには窒素肥料を大量に使用する工業型農業などにより排出される温室効果ガスが、世界全体の温室効果ガス排出量の20%以上であることに触れ「地球を冷やすためには森を守ることが必要」「健全な土づくりによって、まずは水循環の再生を始める」と話しました。そして、温室効果ガスの一つであるメタンを抑える「不耕起・放牧による牛の飼育」や無窒素肥料である炭を使う「無肥料農業」について、多方面の専門家の情報を引用しながら解説しました。
有機農業への転換、消費期限切れ食料の削減、規格外野菜の利用、地産地消・旬産旬消により、食と農から世界を変えることが重要だと締めくくりました。本市の重要な産業の一つである農業について改めて見直す機会となりました。

■随時会員募集中!
年会費個人　500円
企業団体など　5,000円

広報ecoのバックナンバーや会員申し込みは市ホームページを確認してください

一関地球温暖化対策地域協議会(IEL)
令和7年7月25日発行

問合せ：一関地球温暖化対策地域協議会事務局(本庁生活環境課内)
【電話】21-8331