くらし 令和7年度 町長施政方針(2)

■政策軸「住」
第3の政策軸「住」では、誰もが安心して快適に暮らせるよう、安全で利便性の高い町の実現を目指すこととし、政策分野として3点を位置付けます。
政策分野の1つ目は「安全で安心な暮らしを支える社会基盤」とし、暮らしや産業を支える強くて持続可能な社会基盤の整備を推進してまいります。
令和7年度の主な施策として、町道では、継続事業である、新切新田線舗装修繕工事、小台線舗装工事、岩手県が実施する昭和橋架替事業への負担金拠出を行ってまいります。また、町道橋の補修工事は、五葉橋および駅前橋を対象に実施してまいります。
町管理河川では、火の土川を対象とした維持工事を実施してまいります。
水道および下水道に関しては、簡易水道事業および下水道事業の公営企業会計の持続可能な経営を図るほか、それらのサービス提供エリア外においても、飲料水供給施設の整備や浄化槽の設置に対し補助金を交付してまいります。
情報通信基盤施設については、安定的なサービスの提供を維持するため、放送機器等の計画的な更新を進めてまいります。
政策分野の2つ目は「安全で安心な暮らしを支える体制強化」とし、安全で安心して暮らせる社会を支える体制の整備を推進してまいります。
令和7年度の主な施策として、まず消防団については、団員の安全確保のため、視認性の高い訓練活動服を購入するとともに、準中型自動車運転免許の取得費用に対し補助金を交付してまいります。
防災体制の整備としては、防災行政無線の親局機器やJーALERT受信機の更新、防災倉庫の整備に加え、岩手県が行う防災行政情報通信ネットワーク更新事業への負担金拠出を行ってまいります。
また、いつ起こるか分からない災害に備え、防災意識の醸成と地域防災力の向上を目指し、民と官の連携による総合防災訓練を実施します。
防犯・交通安全対策としましては、防犯灯や交通安全施設の適切な整備と管理を行ってまいります。
政策分野の3つ目は「快適で過ごしやすい生活環境の整備」とし、利便性が高く快適な住環境の整備を推進してまいります。
令和7年度の主な施策として、まず、住まいについては、より効果的な補助事業となるよう要件などを見直した上で、住宅の建築またはリフォームに対し補助金を交付してまいります。また、町営住宅においては、入居者の満足度を高め、かつ新たな入居者を確保するため、床のフローリング化やエアコン設置などを実施してまいります。
公共交通については、今年度策定する地域公共交通計画に基づき、町内の一部でデマンド交通および公共ライドシェアの試験運行を行い、本格導入に向けた検討を進めてまいります。
地球環境の保護に関する取り組みとしては、今年4月から、リサイクルを目的としたペットボトルの分別回収の開始が決まっていますので、事業が円滑に開始に伴い、しっかりと定着するよう、周知に力を入れてまいります。また、地球温暖化対策実行計画の策定にも取り組んでまいります。
景観の保全については、町内で目立ちつつある空き家対策を進めるため、空家実態調査を実施するほか、空き家の除去費用に対する補助を行ってまいります。

■政策軸「地域経営」
時期計画の重点施策として新たに加えた政策軸「地域経営」では、町内外で様々な人がつながり、多様な主体が協働・連携する町づくりと、中長期的かつ広い視野で将来を展望し、着実で挑戦的な行政運営を目指すこととし、政策分野として3点を位置付けます。
政策分野の1つ目は「住民主体による支えあいの地域づくり」とし、住民自らが地域課題を解決し、暮らしやすい地域づくりの取り組みを支援します。
令和7年度の主な施策として、自治公民館の運営などに対する補助金や、地域協働組織に対する地域交付金の交付を行ってまいります。また、各地区の小さな拠点づくりの中心となる地区公民館の整備として、下有住地区公民館のエアコン設置と、五葉地区公民館体育館の屋根修繕に向けた設計を行ってまいります。
政策分野の2つ目は「町外とつながり町内に迎え入れる地域づくり」とし、町外の人たちが本町と継続的に関わり、町づくりを応援してくれる関係づくりを推進するとともに、移住者などを迎え入れる環境づくりを推進してまいります。
令和7年度の主な施策として、関係人口の分野では、新たに、地域力創造アドバイザー制度と地域活性化起業人制度の活用を予定しています。これらの制度は、町内事業者の課題解決に向けた支援を行うもので、町内事業者の経営基盤の強化と地域経済の活性化モデルの構築を目指し、さらには継続した関係人口の創出も期待できるものです。
国際交流では、今年度に続き、町内で暮らす外国人住民と町民との交流が活性化し相互理解が深まるよう、多文化共生事業として複数回のイベント開催を予定しています。
移住対策としては、本町の魅力を発信するため首都圏で開催される移住イベントに出展するほか、移住促進などに携わる地域おこし協力隊を複数名募集し、受け入れ体制の強化を図ってまいります。
また、昨年より、住田テレビの番組である「すみたホットライン」の映像の一部を、町の公式YouTubeチャンネルにも投稿していますので、公認SNSアカウントの「ハロー!住田町」と合わせ、日本中の方々にご覧いただけるよう、認知度の向上に努めてまいります。
政策分野の3つ目は「戦略的な行政の運営」とし、中長期的かつ広い視野に立ち、効率的で効果的な施策を推進できる体制を強化し、持続可能な行政運営を推進してまいります。
令和7年度の主な施策として、安定的な財源の確保の一環として、ふるさと納税制度による寄付金の増収を目指してまいります。具体的には、現在利用しているふるさと納税ポータルサイトにおいて、本町のまちづくりをより積極的にPRするとともに、現行返礼品の魅力向上に加え、まだ返礼品として取り扱っていない町の資源を柔軟な発想で掘り起こし、ラインナップを充実させてまいります。また、近隣の自治体と連携し、共通返礼品の創出にも取り組んでまいります。