くらし 【今月のお知らせ】(1)国民健康保険税、後期高齢者医療保険料が改正

■軽減対象所得と賦課限度額を見直し
国の法令の一部改正に伴い、令和7年度から国民健康保険税と後期高齢者医療保険料の「軽減対象所得」と「賦課限度額」が変わります。

◇軽減対象所得(国民健康保険税、後期高齢者医療保険料)
世帯の合計所得が一定基準以下の場合、所得に応じて均等割・平等割が7割、5割、2割の割合で軽減されます。このうち、5割と2割の軽減基準を次のとおり見直し、対象となる所得の範囲を拡大します。(〔表1〕参照)

◇賦課限度額(国民健康保険税)
国民健康保険税を構成する「医療保険分」「後期高齢者支援金分」「介護保険分」の課税限度額のうち、医療保険分と後期高齢者支援金分を次のとおり引き上げます。
・医療保険分：65万円→66万円
・後期高齢者支援金分：24万円→26万円
・全体の賦課限度額：106万円→109万円

〔表1〕軽減対象判定基準(国民健康保険税、後期高齢者医療保険料)

※1「給与所得者等」とは、被保険者(※2)、世帯主(被保険者ではない人も含む)のうち、一定額を超える給与所得者と公的年金等の支給を受ける人を指します
※2国民健康保険税の場合、特定同一世帯所属者(同じ世帯で国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人)を含みます

問合せ：
・国民健康保険税等の課税に関すること…総務部税務課(国民健康保険税係)【電話】0220-22-2163
・国民健康保険制度に関すること…市民生活部国保年金課(保険給付係)【電話】0220-58-2166
・後期高齢者医療制度に関すること…宮城県後期高齢者医療広域連合【電話】022-266-1021