くらし 令和7年度 施政方針(1)

3月4日、小山町長が川崎町議会定例会3月会議で施政方針演説を行い、令和7年度の町政運営の考え方を表明しました。

・町制施行70周年
昭和30年4月、川崎町と富岡村が合併し、新制川崎町が誕生してから70年を迎えることとなりました。
そこで、町制施行70周年記念式典を川崎町表彰式と併せて開催します。

・町税等の徴収対策
今後も物価の高騰が続き、納税困難など町の財源確保に影響を及ぼすことが予想されます。
町税は住民サービスを提供するための大切な自主財源であり、公平性の観点から適正な課税と徴収に取り組んでいかなければなりません。
引き続き、気軽に納税相談ができる環境を維持しながら、納税者の生活状況等を把握し、柔軟な対応と制度の適切な運用で滞納整理に努めていきます。

・婚活事業
町が行う婚活事業は、信頼感や安心感を持ってもらえることから、引き続き、みやぎ結婚支援センターと連携しながら、婚活イベントを実施していきます。

・町民バス事業
地理的条件や高齢化に応じた町民の移動手段を確保するため、町民バス事業を継続していきます。また、利用者のニーズに合わせながら安心安全な運行に努めていきます。

・防災・防犯対策
頻発化・激甚化する自然災害に対応できるよう、水利を含む消防施設の更新を進めていくとともに、備蓄品の適正管理や住民参加型の防災訓練を実施していきます。また、県を含めた関係機関との情報共有を図るとともに、啓発活動を通して、町民の防災意識の高揚に努めていきます。
さらに、カーブミラーや防犯灯の新設・修繕を継続的に実施し、防犯カメラの設置なども行いながら、町民の安全対策に取り組んでいきます。

・健康づくりの推進
「一次予防の重視、生活の質の向上、健康寿命の延伸」を図るため、町民や事業所、関係機関が一体となった健康づくり施策を展開していきます。
母子保健事業は、妊産婦健診や乳幼児健診、産後1年以内の母子を対象とした産後ケア事業を推進します。
成人健診や特定健診、後期高齢者健診は、更なる受診率の向上及び受診結果に基づく特定保健指導の充実を図り、生活習慣病の発症と重症化予防に努めます。
予防接種事業は、従来の定期接種のほか、生後6カ月から中学3年生までの子供に対するインフルエンザなど、任意接種の助成を継続して実施し、疾病の発症及び重症化の予防を図っていきます。
また、令和4年度から65歳以上の方を対象に実施している帯状疱疹の予防接種が、令和7年度より一部定期接種化されることとなったため、任意接種の対象年齢を「50歳以上」へ引き下げて実施します。

・子育て支援
子育て対策先進自治体のトップランナーとして、良質な保育・教育環境を継続的に提供するとともに、「こども家庭センター」機能の充実を図り、妊娠、出産から子育て期や就学以降まで切れ目なくフォローしていきます。
また、子育て家庭への様々な手当や助成による経済的負担の軽減を図り、子育てへの不安を解消できるような環境づくりを目指していきます。

・高齢者福祉の充実
高齢化が進む中、医療・介護・住まい・予防・生活を一体的に支援する地域包括ケアシステムを深化させていく必要があります。
また、川崎町シルバー人材センターの活用をはじめ、老人クラブや地域スポーツ事業など、地域活動を積極的に応援していくことが大切です。
これからも、高齢者の社会参加の受け皿づくりを進めるとともに、新たな活躍の場や機会を積極的に作っていきます。

・協働のまちづくり
人口減少を少しでも緩和できる施策を継続し、目まぐるしく変化する社会情勢に柔軟に対応しながら、引き続き、持続可能な形で住民の暮らしを支える行政サービスの提供と、住民目線・住民感覚を忘れずに、住民の皆様との意見交換の場を積極的に設け、地に足の着いた町政運営に努めていきます。

・川崎町民の健康を支える病院
川崎病院では、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症だけでなく、幅広い層の患者さまの診療を行っています。
今後の経営は、物価高騰などにより、経費の増加が予測されますが、引き続き、川崎町民が安心して生活できるよう、地域の身近な病院として努力していきます。

・移住・定住の促進
「空き家バンク制度」並びに「ようこそ川崎町へ移住定住促進補助金」などにより、人口減少の緩和につながるよう地域の皆様のご理解・ご協力をいただきながら、地域おこし協力隊等との連携を密にし、空き家情報の収集・発信と相談者に対するきめ細かな対応等を心がけ、着実に促進していきます。

・情報発信・観光の振興
SNS及びラジオ等を用いた川崎町の魅力発信事業は、情報発信のタイミングを計りながら、「今だけ・ここだけ」などといった新鮮な話題や、魅力の発信に心がけていきます。
観光地の魅力向上と活性化を目指し、国と歩調を合わせて新たなビジネスの立ち上げを支援する「地域経済循環創造事業」を活用し、魅力向上に伴う誘客につなげていきます。