- 発行日 :
- 自治体名 : 秋田県大館市
- 広報紙名 : 広報おおだて 令和7年7月号
市議会6月定例会が6月2日に開会し、石田市長が行政報告を行いました。
その中から、主なものの要旨をお知らせします。
■エフエム秋田との防災協定締結
災害時の情報伝達体制の強化を図るため、3月18日に株式会社エフエム秋田と「災害時における放送要請に関する協定」を締結しました。
この協定は、市内で災害が発生、または発生するおそれがある場合、市からの緊急情報をエフエム秋田のラジオ放送に割り込んで優先的に放送することで、災害による被害の発生予防と軽減を図ることを目的としています。
今回の締結で、本市の防災協定は42例目となりました。
また、協定の締結に先立ち、2月上旬から、80歳以上の一人暮らしの世帯などに対し、国や市からの緊急情報を即時に受信できる緊急告知FMラジオを無償貸与しています。
これは、エフエム秋田が発信する電波の起動信号により自動的にラジオの電源が入り、確実な情報伝達を可能とするもので、4月1日から運用を開始しています。
近年の災害は大規模化しており、市民に情報を迅速かつ確実に伝えるためには、多様な伝達手段の構築が必要であり、今回の協定締結は、市民の安心と安全確保の一助となるものと捉えています。
■大館市・鹿角広域行政組合ブロックごみ処理適正化協議会の設立について
本市および周辺地域における安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の在り方を検討するため、鹿角市および小坂町との間で協議会を設立する運びとなり、5月23日に覚書を取り交わしました。
これまで、県が令和3年9月に策定した「秋田県ごみ処理広域化・集約化計画」に基づき、ごみの広域処理の可能性について3者で検討を進めていましたが、急速に進む人口減少の中にあって、将来的に現状のごみ処理体制の維持が難しいと予想されることから、各副市長、副町長を構成員とした本協議会において、より踏み込んだ協議を行います。
今後は、ごみ処理の広域化・集約化の方式や費用負担、ごみの分別区分、収集運搬の方法、災害時の対応などについて協議を進め、今年度末までに一定の方向性を示したいと考えています。
■おおだて住まいサポートキックオフイベント
収入が少ないかたや被災されたかた、高齢者、障害を持つかたなどに対する賃貸住宅の情報提供や、円滑な入居のサポートを目的として、建築士会や不動産関係者、福祉関係機関などで構成する大館市居住支援協議会「おおだて住まいサポート」を2月に設立しました。
この取り組みを広く周知するため、「住まいと暮らしを支える仕組みづくりについて考えるキックオフイベント」を3月28日に開催したところです。
当日は、居住支援政策を専門とする日本大学の白川泰之(やすゆき)教授に登壇いただき、昨年改正された住宅セーフティネット法に触れながら、入居希望者が安心して暮らすための支援や、貸主側の不安感を取り除くことの重要性について講演いただきました。
引き続き、住まいに関する困りごとを抱えるかたからの相談や、入居へ向けた支援について、関係団体と連携しながら取り組み、市民の健やかな暮らしと住みやすい地域づくりへ注力します。
■スタートアップピッチ
3月25日、御成座を会場にスタートアップピッチを開催しました。
このイベントは、多くの自治体が直面する社会課題の解決に向け、県内外のスタートアップ企業から、革新的なアイデアや技術に基づいたさまざまな取り組みや実証事業の提案をいただくもので、当日は傍聴者を含め約100人にご参加いただきました。
今回のイベントでは、「感情を可視化するデバイスを活用した婚活支援」「鉄道沿線の空き家リノベーションによる一体的な観光地化」「オンラインリハビリを通じた予防医療・予防介護」を提案いただいた3者を公民連携のパートナー候補として選定し、今後、実証事業の手法や持続性などを検証した上で、行政サービスへの展開に向けた検討を進めます。
また、今回選定に至らなかった事業者との連携や、市内企業とスタートアップ企業との協力などの可能性を模索するなど、地域の活性化やスタートアップ企業の拠点誘致、雇用の創出にもつなげたいと考えています。
■大館能代空港の利用状況など
令和6年度の乗降客数は19万4655人で、前年度比で2万1598人増加し、過去最高となりました。
搭乗率は7.01ポイント増の58.04パーセントとなっています。
これは、インバウンドを含む観光需要の高まりに加え、ビジネスでの利用が堅調であること、市民向けの運賃助成事業が好調に推移していることなどが主な要因と捉えています。
昨年12月から運行しているAIオンデマンド型乗合タクシー・大館エアポートライナーの利用者も徐々に増えてきているところです。
また、大館能代空港利用促進協議会では、昨年に引き続き、大館能代空港ターミナルビルとの連携により、弘前さくらまつりの期間中、空港と弘前市をジャンボタクシーで結ぶシャトル便を運行したところ、昨年を上回る190人の利用がありました。
今後も期間運行を予定していることから、大館エアポートライナーと合わせ、二次交通の利便性などを広く情報発信しながら、さらなる利用促進を図ります。
このほか、5月18日には、毎月「8」の付く日に空港でお出迎えをしている秋田犬2頭を大館能代空港長に任命したところであり、観光誘客に取り組むマスコットキャラクターとして活躍することを期待しています。
■令和7年度の診療体制
総合病院は、25診療科で、4月現在の常勤医師は前年度から1人減の53人、研修医は、2年次9人、1年次8人の合計17人となっています。
扇田病院は、今年度から1病棟とし、診療科も1減の2診療科となり、常勤医師数は前年度から1人減の5人体制で令和7年度の診療を開始しています。
また、本市を含めた4者で昨年12月に設立した一般社団法人「北鹿ヘルスケアネット」は、4月1日付けで県内では2例目となる地域医療連携推進法人の認定を受けました。
限られた医療資源を有効活用するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みます。
医療・介護の連携に加え、近隣地域から小児・妊産婦の入院を受け入れるなど、総合病院の広域的な役割は高まっており、圏域の中核医療機関として、引き続き質の高い医療の提供に努めます。
■そのほかの報告
・本庁舎駐車場の完成
・令和6年度のふるさと納税の状況
・令和6年度の決算見込み
・物価高騰対策事業
・農作物の生育状況
・雇用対策の状況
・忠犬ハチ公慰霊祭
・第151回秋田犬保存会本部展
・第73回山田敬藏記念ロードレース大会
・春のスポーツイベント
・流域治水対策と水防力向上への取り組み
・中学生の海外研修事業