くらし 申告相談

所得税・町県民税
を2月7日(金)から実施します

令和6年分所得税と令和7年度町県民税の申告相談を、次のとおり実施します。
期間：2月7日(金)〜3月17日(月)
会場：町役場4階　大会議室
受付時間：午前8時30分〜午後3時
※3月17日(月)最終日は午前11時まで
相談時間：午前9時〜正午、午後1時〜午後3時30分

■申告相談日程
※相談会場は混雑が予想されます。スマートフォンやパソコンなど、ご自宅からの申告もぜひご利用ください。

申告が必要な方：令和7年1月1日現在で本町に住所があり、次に該当する方。
(1)不動産(小作料を含む)、営業、農業、一時、雑所得(年金等)、譲渡所得等があり所得税に係る確定申告書を提出していない方
(2)給与所得者で次のいずれかに該当する方
・2か所以上の事業所からの給与がある方や、中途就・退職の方で、年末調整がされていない方
・事業所からの給与支払報告書が町に未提出の方
・各種控除(医療費控除、住宅借入金特別控除、雑損控除等)を受ける方
(3)令和6年中に生命保険が満期となり満期返戻金収入があった方や、死亡保険金等の収入があった方
(4)令和6年1月1日から12月31日の1年間収入がない方
※町県民税の申告が必要ですので、電話等で収入がないことをご連絡ください。
※申告をされなかった場合は、各種証明書の交付や各種行政サービスが受けられなくなる場合があります。

申告に必要なもの：
・本人確認書類等
マイナンバーカードまたは通知カードと運転免許証等の顔写真付きの身分証明書
・還付先の口座情報が分かるもの

所得計算に必要なもの：
・給与収入、年金収入…給与や年金等に係る源泉徴収票または事業主発行の給与支払証明書
・自営業…営業所得計算書と仕入・売上等を記録した帳簿、必要経費の領収書
・農業所得…「令和6年分農業所得に係る取引明細書」や収入と必要経費等の分かる帳簿類、領収書及び記帳した「収支計算記帳簿」

各種控除に必要なもの：
・社会保険料、生命保険料、地震保険料等控除支払証明書
・寄付金受領証明書または受領書等
・配偶者・扶養控除対象者の令和6年中の収入金額が分かる源泉徴収票等
・障害者手帳または障害者控除対象者認定書
・住宅借入特別控除に係る各種書類
・「医療費控除の明細書」(人ごと、医療機関ごと、薬局ごとなどに分けて、令和6年中の医療機関への支払額、医療保険受給額等を記入したもの)
※「医療費控除の明細書」は国税庁HP、町HP、町税務課窓口に備え付けてあります。
※医療費控除は、領収書原本での申告はできません。

◆ご確認ください
・税務署から「確定申告のお知らせ」が届いた方は、必ずご持参ください。
・消費税など、税務署での申告をお願いすることがあります。
・国民健康保険税の納付確認書が必要な方は、町税務課窓口で発行します。

問合せ：町税務課
【電話】852・5144