くらし ひと・夢・まち 町長コラム

■「過疎」ではなく「適疎」のまちづくり(2)
先月、山形県の総人口が予測通り105年ぶりに100万人を割り込みました。そして、25年後の2050年には71万人台になると予測されています。
国の基準による「過疎化」とは、その地域の人口が減少した結果、その地域での日常生活や生産活動が「一定レベルを維持することが困難」になった状態を指した言葉で、山形県の2：3ほどの市町村が「過疎地域」となりますが、中山町は現在該当していません。ただし、今年までの10年間の増減率を見ると11・2%の減少で、今後さらに減少率が高まることを考えると、30年を待たずして「過疎」となる予測です。ただ、その時は山形県のほとんどの市町村が「過疎」となってしまうことになり、市町村単体だけの町づくりではなく、より一層連携を強化された形が重要視されています。
さて、新しい年を迎え米価高騰をはじめ物価の高騰が生活に重くのしかかってきている中、さまざまな物品・工事・人件費等々の適正な価格について議論されていますが、わが町の基幹産業である農業について考えてみると、作物の生産・経営だけではなく、町が対峙している防災に大きく寄与しており、異常気象による大雨の受け皿としての「田んぼダム」は、町の生命財産を守る役目を果たしてくれています。そのような「おたがいさま」の互助精神は、少なからずこれからのまちづくりに必要になってくると思うのです。
国で定める「過疎」とは?そして「適疎」とは?皆で考えてみましょう。
中山町長　佐藤俊晴