くらし 空き家について考える

◆空き家の現状
全国的に人口減少や核家族化、高齢化社会の進行に伴い、全国の空き家数は2023年の住宅・土地統計調査によると、約900万戸、空き家率は13・8%と過去最高を記録しています。空き家は管理されず放置されることで、建物の劣化や周辺の環境が悪化し、空き家を悪用した犯罪発生などの問題を引き起こす可能性があります。町では、2025年1月時点で273軒の空き家を確認しており、5年前に比べ約1・5倍に増加しています。

◆空き家の問題点・課題
管理が不十分な空き家は急速に劣化が進行し、雪による建物倒壊や落雪、屋根材や割れたガラスの飛散、小動物のすみかや害虫の繁殖などにより周辺住民の生活環境に悪影響をおよぼす恐れがあります。水道管の劣化による漏水や電気火災発生の懸念、犯罪への悪用など地域の安全をおびやかす可能性もあります。こうした事態の発生を防ぐため、空き家の所有者や管理者は適切に管理する責任があります。水道の閉栓や電源ブレーカーの遮断などの安全対策はもちろん、建物の定期的な確認や敷地内の草刈りなど、適正な管理をお願いします。

◆空き家バンクの活用を!
空き家の中には、十分に活用可能な空き家が多くあります。ぜひ、町の空き家バンクを活用してみてはいかがでしょうか。リフォームが必要な状態や内部に家財が残った状態でも空き家バンクへの登録は可能です。町ホームページの空き家バンク案内(※1)をご確認ください。

◆活用困難な空き家は解体・除却を!
老朽化で活用困難な空き家は、建物の倒壊や周辺の生活環境に悪影響をおよぼす危険性が高くなります。活用困難な空き家は、早い段階で解体・除却をお願いします。また、町ではAIを活用した解体費用の概算見積もりや解体後の土地の価値査定、空き家の迷惑度診断、解体後の土地の固定資産税シミュレーションなどを確認できるシステム(※2)を導入しています。解体検討のきっかけづくりとしてご活用ください。
町では老朽危険空き家などの解体支援事業として解体費用の補助(※3)を行っています。町ホームページの案内をご確認ください。
※本紙2次元コード参照

■空き家に関するお知らせ
◆空き家を活用した拠点づくり
地域活性化の拠点とすることを目的に、空き家をリノベーションする方を支援します。ただし、10年以上地域活性化の拠点として活用する必要があります。
地域活性化の拠点とは、地域における経済活動・文化活動の動きを活発化させ、活気あるまちづくりを進める取り組みを行う場所のことで、具体的には以下のとおりです。

◇地域活性化の拠点(例)
・多世代交流、地域内外の人々のつながりづくりの場
・生涯学習の場
・町民活動、文化活動の場
・生業づくり、コワーキングの場
・関係人口の創出、町への移住者増につながる場
・カフェなどの飲食提供スペース　など

◇補助対象事業経費
空き家の改修などに要する経費(消費税および地方消費税を除く)。空き家および土地の取得費は対象外です。

◇補助金の額
・補助対象経費の3分の2(千円未満切り捨て)
・上限は200万円

◇申請期限
6月30日(月)17：15
※詳細はホームページをご覧ください

◆空き家にしないために
ひとたび空き家になってしまうと、その後の空き家の維持・管理などの経済的な負担が大きくなってしまいます。町では、空き家になる前に自分の家の未来について家族で考えていただくことを目的として、「住まいのエンディングノート(国土交通省版)」を町ホームページに公開しています。お盆やお正月など、家族で家の終活について話し合ってみてはいかがでしょうか。

昨今の空き家に関する種々の問題は、大きな社会問題となっています。町では令和6年度より、地域整備課内に新たに住宅政策室を設置し、住宅政策全般に関する業務をおこなっています。空き家問題をはじめとする、住宅に関することについて、気軽にご相談ください。

問合せ先：役場地域整備課住宅政策室
【電話】87-0882