くらし お知らせ

■自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について
市では、自衛官などの募集事務のために必要な情報(対象者の氏名・住所など)を、防衛大臣からの請求に応じて提供しています。自衛隊への情報提供は法令などに基づく適正な提供ですが、自衛隊へ自己の個人情報の提供を望まれない方について、除外申出の受け付けを行っています。
受付期限：5月30日(金)必着
対象者：市内に住民登録がある、次のいずれかに該当する方
(1)令和7年度に18歳に達する方(平成19年4月2日から平成20年4月1日までに生まれた方)
(2)令和7年度に22歳に達する方(平成15年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた方)

◆提出書類
◇対象者本人が申出する場合
・除外申出書
・本人確認書類

◇法定代理人が申出する場合
・除外申出書
・対象者の本人確認書類
・法定代理人の本人確認書類(対象者と別世帯の場合、戸籍謄本などの関係がわかる書類)

◇任意代理人が申出する場合
・除外申出書
・対象者の本人確認書類
・代理人の本人確認書類
・対象者本人からの委任状
※除外申出書の様式は、市ホームページをご確認いただくか、(水)総務課までお申し出ください。

申込み・問合せ：(水)総務課
【電話】内線3607

■関東総合通信局からのお知らせ
「STOP　THE　不法電波!」
総務省では、6月1日から10日までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」として、電波を正しく利用していただくための周知・啓発活動および不法無線局の取り締まりを強化しています。
電波は暮らしの中で欠かせない大切なものです。
電波のルールはみんなで守りましょう。

問合せ：総務省関東総合通信局
・不法無線局による混信・妨害【電話】03-6238-1939
・テレビ・ラジオの受信障害【電話】03-6238-1945

■木造住宅耐震診断士を派遣します
市では、震災に強い安心安全なまちづくりを推進するため、住宅の耐震診断を希望される市民の方に木造住宅耐震診断士を派遣します。大地震による家屋の倒壊から生命、財産を守るため、あなたもわが家の耐震診断を受けてみませんか?
対象住宅：市内に存する住宅で、次の要件をすべて満たすもの
(1)所有者が居住する一戸建ての木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、建築されたもの。
(2)在来軸組木造工法・伝統工法で建てられたもの。(プレハブ、ツ-バイフォ-、丸太組工法などの住宅は対象外)
(3)階数が2階以下で、延べ面積が30平方メートル以上のもの。併用住宅の場合は、延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するもの。
(4)過去にこの制度の耐震診断を受けていないもの。
(5)所有者および世帯員が市税・国民健康保険税を滞納していないこと。
受付期間：5月1日(木)～7月31日(木)
※予算額上限に達し次第、締め切ります。
受付時間：8時30分～17時(土日・祝日は除く)
費用：3,000円(国・県・市からの補助金により、個人負担は3,000円になります)
その他：診断建物の設計図などがある場合は、申込時に持参してください。
※詳細については、(水)都市整備課へ問い合わせいただくか、市ホームページをご覧ください。

◇注意事項
・本事業は地震による被害状況を診断するものではありませんので、診断結果は罹災証明に関する調査および地震保険の損害調査には使用できません。
・市では、耐震診断の申し込みをしていない方に診断士を派遣することはありません。また、改修工事などについても斡旋しておりません。市役所を名乗る悪徳セ-ルスには十分ご注意ください。

申込み・問合せ：申込書((水)都市整備課にあります。また、市ホームページからもダウンロードできます)に記入・押印のうえ、(水)都市整備課(【電話】内線2911にお申し込みください。(郵送・FAXは不可)

■不動産取得税について
土地や家屋を売買、贈与、交換などにより、取得したときや、家屋を新築などしたときは、不動産取得税が課税されます。
税額は、課税標準額(固定資産税台帳に登録されている価格または固定資産評価基準により評価し決定した価格)に、土地または住宅を取得した場合は3%、住宅以外の家屋を取得した場合は4%をそれぞれ乗じた額です。
ただし、宅地および宅地評価土地を令和9年3月31日までに取得した場合は、課税評価額が2分の1に軽減されます。
なお、住宅や住宅用土地を取得した方は、一定の要件のもとで税額が軽減される場合があります。
詳しくは、県税事務所へお問い合わせください。

問合せ：筑西県税事務所課税第二課
【電話】0296-24-9197