くらし 手続き・申請

■令和7・8年度　入札参加資格審査の追加受付を行います
市では、令和7・8年度の建設工事、建設コンサルタント業務の入札参加資格登録を茨城県との共同受付により実施します。
受付業種：建設工事・建設コンサルタント業務
受付期間：5月7日(水)～5月13日(火)
提出先：共同受付センター(県庁舎内)
名簿登録期間：7月1日～令和9年3月31日
申請方法など詳しくは、市ホームページまたは茨城県土木部監理課建設業担当ホームページをご覧になるか、【電話】029-301-4334へお問い合わせください。
※市では、申請書類の受け付けは、行いませんのでご注意ください。
その他：物品・役務の提供の追加受付は、令和8年2月頃を予定しています。

問合せ：(水)総務課契約係
【電話】内線3605・3610
【HP】http://www.city.joso.lg.jp(事業者・生産者の方へ…入札・契約情報)

■軽自動車税(種別割)の減免について
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けている方は、障がいの程度により軽自動車税(種別割)が減免される場合があります。障がいの程度については下表をご参照ください。
※減免を受けることができる車両は1台のみで「自動車税(種別割)」と重複して減免を受けることはできません。
※車両の所有者が障がい者本人でない場合、18歳未満の身体障がい者または精神障がい者1級の認定を受けている方と、生計を一にする方が所有する車両が対象です。

◇減免の対象となる障がい
(1)身体障がいの場合

※音声機能障がいは、喉頭摘出による音声機能障がいがある場合に限ります。
(2)知的障がいの場合
療育手帳の等級がマルAまたはAの方
(3)精神障がいの場合
精神障害者保健福祉手帳の等級が1級であり、自立支援医療受給者証(精神通院)または医療福祉費受給者証(マル福)の交付を受けている方
必要書類：
・身体障害者手帳など障がいの程度がわかるもの
・運転者の運転免許証
・軽自動車税(種別割)納税通知書
・納税義務者の個人番号確認書類(個人番号カードなど)
※減免を受けるには、毎年度申請が必要です。

申込み・問合せ：6月2日(月)までに、必要書類を持参のうえ、(水)課税課【電話】内線1614または(石)暮らしの窓口課【電話】内線8030へお申し込みください。

■自動車税(種別割)は納期限までに納めましょう
自動車税(種別割)は、毎年4月1日現在の所有者の方などに課税されます。納税通知書が届いたら、6月2日(月)までに納めましょう。
金融機関・郵便局・コンビニエンスストアのほか地方税お支払いサイトからクレジットカードなどによる納付もできます。
なお、心身に障がいのある方で一定の要件を満たす場合は、申請により自動車税(種別割)を減免する制度があります。受付期間は納期限(6月2日)までですのでご注意ください。
詳しくは、県税事務所へお問い合わせください。
※軽自動車税(種別割)については、(水)課税課【電話】内線1614へお問い合わせください。

問合せ：筑西県税事務所収税第一課
【電話】0296-24-9190

■国民年金保険料　学生納付特例制度のお知らせ
国民年金は、20歳になった時から被保険者となり保険料の納付が義務づけられていますが、所得が一定以下の学生は、学生納付特例制度の申請により在学中の保険料の納付を猶予することができます。
所得がないなどの理由により、納付が困難な場合に納付が猶予され、猶予された期間の保険料は、10年以内であればさかのぼって納めること(追納)ができます。

◇申請方法
(1)窓口での申請
次の必要書類を持参のうえ、申請してください。
・学生証(コピーの場合は両面)または在学証明書(原本)
・窓口に来る方の本人確認書類
・委任状(別世帯の場合)
・雇用保険被保険者離職票など(退職後に学生となった方)
※年金事務所で手続きする場合は、基礎年金番号通知書または年金手帳を持参してください。
(2)電子申請
マイナポータル(下記の二次元コード)から手続きができます。電子申請を行うにはマイナポータルの利用者登録が必要です。
※二次元コードは本紙またはPDF版をご覧下さい。
(3)郵送での申請
過去に学生納付特例制度の申請をしていて、学生証の有効期限が変わっていない場合には、日本年金機構から、はがき形式の申請書が届きます。必要事項を記入し、返送することで申請ができます。
※詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。

申込み・問合せ：
下館年金事務所【電話】0296-25-0829
(水)健康保険課【電話】内線1230
(石)暮らしの窓口課【電話】内線8027